Archive for the ‘経営’ Category
2014年6月18日 公布された法令に関するお知らせ
○電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第73号）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）
が公布されました。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
2014年6月4日 公布された法令に関するお知らせ
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）
○司法試験法の一部を改正する法律（平成26年法律第52号）
○道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）
○建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）
○建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）
○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成26年法律第57号）
が公布されました。
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後継者問題等でお困りの企業等に、事業引継ぎ支援事業のご案内
中小企業・小規模事業者において深刻な状況にある事業承継問題
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって維持、伝承されるべき雇用や技術が途絶えてしまうケースがあります。事業者が持つ高度な技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないためにも、後継者の確保と円滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等中長期にわたる準備が必要です。中小企業庁・中小機構が行っている事業引継ぎに関する支援体制の一部をご紹介します。
○４７都道府県に事業引継ぎに関する情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。
○事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
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雇用・労働に関する主なトラブル解決の方法
雇用・労働トラブルは、多くの人にとって極めて身近であるとともに生活の基盤に関わることから深刻なものとなることが少なくありせん。このようなトラブルに対する主な解決方法をご紹介します。いずれも、早めの相談が決め手です。一人で悩まず、まずは相談しましょう。
①企業内の制度の利用
企業内に苦情相談窓口が設置されている場合、この窓口に相談することが考えられます。また、労働組合がある場合、労働組合に相談することが考えられます。
②行政機関等への相談
労働基準監督署などに申告して相談することが考えられます。
③労災保険の給付申請等
労災補償や労災保険を利用することが考えられます。
④裁判所の手続の利用
訴訟の提起、労働審判、保全処分の申立てなどをして裁判所の手続きを利用することが考えられます。
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金融機関による支援と経営改善計画
借入金の返済の負担などによって経営状態が悪化した中小企業の再建のために金融機関から支援を受けようとする場合、経営改善計画書の作成・提出を求められることがあります。
経営改善計画書は、その企業の概要、過去の実績の推移、窮境に至った要因、経営改善計画などを内容とします。そして、①計画期間が10年以内であること、②計画期間終了時において債務者区分が要注意先以上であること、③全取引金融機関の合意などが必要になります。
中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関は、この経営改善計画の策定支援を行います。
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消費税の転嫁拒否対策（特定供給事業者（売り手）に対する禁止行為等）
すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」といった行為等が禁止されます。
「減額」、「買いたたき」として問題となる具体例
＜「減額」の場合＞
・・・・消費税分を支払わないこと。
・・・・売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。
＜「買いたたき」の場合＞
・・・・原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する。
「減額」、「買いたたき」とはならないケース
○商品に問題がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者（売り手）に責任があるために、相当と認められる金額の範囲内で取引価格を下げる場合など。
○特定事業者（買い手）からの大量発注、特定事業者（買い手）と特定供給事業者（売り手）による商品の共同配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者（売り手）にもコスト削減効果が生じていることから、双方の自由な価格交渉の結果、当該コスト削減効果を対価に反映させる場合など。
この内容は、公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方」に則し、中小企業庁パンフレット「消費税の手引き」から一部を抜粋して記載したものです。
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フランチャイズに関するトラブル
平成26年3月31日に弁当チェーンのほっかほっか亭とほっともっととの間の裁判について最高裁判決が出ましたが、このようなフランチャイズに関する紛争は近時少なくありません。
コンビニやファーストフードなどさまざまな業種についてフランチャイズチェーンに接することが多いことから、身近なものという印象を持っている人が多いと思われるフランチャイズですが、その契約に関して売上・収益が開業前の予測に達しない、本部が十分な経営指導・援助をしてくれない、やめたくても高額の違約金が発生するので契約を解消出来ない等深刻なトラブルが生じています。
このような紛争の予防または解決についても当事務所にご相談ください。
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再生 中小企業の特定調停手続の利用について
これまで、特定調停手続は、個人の債務整理の手続きとして主に利用されていましたが、最高裁判所、日本弁護士連合会、中小企業庁などの間で協議が行われ、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）が平成25年3月に終了したことによって経営が困難になった中小企業の再生のために特定調停手続が運用されるようになりました。
そして、この手続きでは、申立の前に金融機関と調整をしてから地方裁判所の本庁に併設された簡易裁判所に申立て、短期間で処理することが想定されています。平成25年12月から始まった新しい運用により、再生を目指す中小企業にとっての選択肢が増えたことになります。
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経営者のための消費税転嫁対策特別措置法
消費税転嫁対策のポイント
1. 大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為は禁止されています。
2. 「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されています。
3. 総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて本体価格のみの表示が認められています。
4. 消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められます。
上記の記載内容は～パンフレット:中小企業庁・消費税の手引き～から一部を転載しています。
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会社法の一部を改正する法律案等の主な改正ポイントについて
今国会中に成立が予定されている会社法の一部を改正する法律案等において、注目すべき主なポイントは以下のとおりです。
1. 社外取締役・社外監査役の選任規律や該当要件性に関するコーポレート・ガバナンス関連の改正
2. 特定責任追及の訴え・子会社に対する監督義務等に関する親子会社関連の改正
3. 子会社の株式・持分の譲渡、支配株主の異動による募集株主の発行等に関するM＆A、組織再編関連の改正
会社の実務に影響を及ぼす項目が多く見受けられますので注意が必要です。
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