Archive for the ‘経営’ Category
経営者保証に関するガイドライン
中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる場合、代表者が保証人になるよう要求されることがありますが、この経営者の個人保証に関して、平成２６年２月１日から「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されました。
このガイドラインでは、①法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めない、②多額の個人保証を行っていても早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産９９万円に加え、年齢等に応じて１００万円から３６０万円）を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討する、③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等を実現することを目的としています。
経営者の保証人になることによる負担を軽減するため、このガイドラインの活用が期待されます。
上記内容は、中小企業庁ホームページ（外部リンク）「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日より適用開始します」から一部を抜粋して記載しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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債権者の権利を実現する強制執行（債権の回収）
債務者が任意に支払いをしない場合、債務者に不動産や債権などがあれば不動産執行や債権執行によって債権の回収を図ることを考えますが、このような財産が無くても、債務者が占有する動産を差し押さえ、そこから得た売得金を債務の弁済に充てる（動産執行）ことで債権の回収を図ることが出来る場合があります。
もっとも、換価性の無い動産の差押えや無剰余の差押えが禁止されることなどから執行不能で終了することが多く、動産執行には実効性が乏しいと言われています。なお、東京地方裁判所では、整理タンス、洗濯機、ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、エアコンなど一定の動産を差押禁止動産としています。
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2014年6月27日 公布された法令に関するお知らせ
○国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第87号）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）
○行政書士法の一部を改正する法律（平成26年法律第89号）
○会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）
○建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号）
○学校図書館法の一部を改正する法律（平成26年法律第93号）
○小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）
○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成26年法律第97号）
○アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）
○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成26年法律第99号）
○過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）
○養豚農業振興法（平成26年法律 第101号
○花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）
○内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2014年6月25日 公布された法令に関するお知らせ
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第79号）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）
が公布されました。
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2014年6月20日 公布された法令に関するお知らせ
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第75号）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第77号）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）
が公布されました。
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2014年6月18日 公布された法令に関するお知らせ
○電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第73号）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）
が公布されました。
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2014年6月4日 公布された法令に関するお知らせ
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）
○司法試験法の一部を改正する法律（平成26年法律第52号）
○道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）
○建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）
○建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）
○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成26年法律第57号）
が公布されました。
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後継者問題等でお困りの企業等に、事業引継ぎ支援事業のご案内
中小企業・小規模事業者において深刻な状況にある事業承継問題
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって維持、伝承されるべき雇用や技術が途絶えてしまうケースがあります。事業者が持つ高度な技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないためにも、後継者の確保と円滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等中長期にわたる準備が必要です。中小企業庁・中小機構が行っている事業引継ぎに関する支援体制の一部をご紹介します。
○４７都道府県に事業引継ぎに関する情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。
○事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
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雇用・労働に関する主なトラブル解決の方法
雇用・労働トラブルは、多くの人にとって極めて身近であるとともに生活の基盤に関わることから深刻なものとなることが少なくありせん。このようなトラブルに対する主な解決方法をご紹介します。いずれも、早めの相談が決め手です。一人で悩まず、まずは相談しましょう。
①企業内の制度の利用
企業内に苦情相談窓口が設置されている場合、この窓口に相談することが考えられます。また、労働組合がある場合、労働組合に相談することが考えられます。
②行政機関等への相談
労働基準監督署などに申告して相談することが考えられます。
③労災保険の給付申請等
労災補償や労災保険を利用することが考えられます。
④裁判所の手続の利用
訴訟の提起、労働審判、保全処分の申立てなどをして裁判所の手続きを利用することが考えられます。
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金融機関による支援と経営改善計画
借入金の返済の負担などによって経営状態が悪化した中小企業の再建のために金融機関から支援を受けようとする場合、経営改善計画書の作成・提出を求められることがあります。
経営改善計画書は、その企業の概要、過去の実績の推移、窮境に至った要因、経営改善計画などを内容とします。そして、①計画期間が10年以内であること、②計画期間終了時において債務者区分が要注意先以上であること、③全取引金融機関の合意などが必要になります。
中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関は、この経営改善計画の策定支援を行います。
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