Archive for the ‘経営’ Category
企業活動と契約書の作成
企業は、その活動の際にさまざまな契約を行なうところ、法律関係を明確にして紛争の発生を防止するために契約書を作成することになります。
そして、売買契約などについては民法・商法のルールが適用されますが当事者間の合意によってそのルールを変更することが出来る場合がありますので、契約書を作成するにあたっては、民法・商法のルールのままでいくのか、そのルールを変更するのかを検討することになります（例えば、売買であれば目的物の引渡しや代金の支払いの時期・危険負担の取り扱いなど）。
また、民法・商法に規定の無い事項について契約書において定めを置くのか、置くとすればどのような定めを置くのかを検討することになります。
契約書の作成には民法・商法などの法律についての知識が不可欠です。契約書の作成・審査などについても当事務所にご相談ください。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制改正の概要
中小企業庁は、民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制改正の概要を公表しましたので，この政策税制の中で中小企業・小規模事業者に関係する税制概要をご紹介します。
○中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）の拡充・延長
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
○生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設
○研究開発税制の拡充・延長
○産業競争力強化法（案）に基づく創業に係る登録免許税の軽減措置の創設
○産業競争力強化法（案）に基づく事業再編や中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設
○所得拡大促進税制（法人税・所得税・法人住民税）の見直し・拡充
中小企業庁ホームページ（外部リンク）：民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました
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消費税転嫁対策特別措置法の施行について
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）が平成25年10月1日に施行されました。本法律による規制の対象となるのは，平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示です。
この法律より、○中小企業者が消費税の転嫁拒否等から守られます。○転嫁拒否の事業者があると、転嫁対策調査官がチェックを行います。○広告や値札の表示に関して、禁止事項や特例が定められています。
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中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関の認定について
ひらま総合法律事務所は、中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関に認定されました。
経営革新等支援機関とは
○中小企業が安心して経営相談等を受けられるようにするため、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者を国がその支援機関として認定するもので、公的な支援機関として位置付けられています。
○中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います(支援機関の協力体制が整っており、高度・専門的な課題に対してチームとして支援を行うことが可能です。）。
こんなお悩みを抱えている方、ご相談下さい。
１）自社の経営を「見える化」したい
企業に密着したきめ細かな経営相談を行ない、また、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
２）事業計画を作りたい
経営状況を分析し、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進ちょく状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援を行います。
３）取引先を増やしたい、販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けたお手伝いをします。
４）専門的課題を解決したい（海外展開を考えている、知財管理が不安といったような場合）
専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって中小企業を支援します。
５）金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
※ 経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進ちょくの報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（-0.2%）されます。
経営革新等支援期間の支援を受ける効果
以下のようなものが期待できます。
○経営状況が明確になります。
○自社の目標とその目標までの過程が明確になり、社員の意識が向上します。
○事業の成果・波及効果が生じます。
○金融機関からの信用度が上がり、資金調達がしやすくなります。
○新しい商品開発、サービス提供への道筋が立てられます。
経営革新等支援機関の手数料
経営革新等支援機関の行う支援業務に関する手数料は、調整させていただきます。
なお、上記の内容は、中小企業庁が作成した広報冊子 ～「経営革新等支援機関」の認定制度ができました～を参考にしており、その記載を一部抜粋して引用しています。
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災害等における企業のリスク管理について
企業にはさまざまのリスクが考えられますが、リスクに実際に直面する前にその対策をたてておく必要があります（企業のリスク管理）。たとえば、首都圏直下型地震のような災害が起こった場合、多数の帰宅困難者が生じることが予想されますが、このような帰宅困難者のために会社に非常用の食料・飲料水等を備蓄しておき、また、会社の従業員以外の人も受け入れるといった基本方針を定めておく、海外で勤務する従業員の安全を確保するために赴任前に安全対策研修を行う、政府関係機関や現地の警察などから現地の治安状況についての情報収集を行うといったことが考えられます。
ひらま総合法律事務所では、企業のリスク管理に関する方針の作成、法令の改正等に対応した適正な契約書の条項の作成・変更などをお手伝いします。
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スムーズな事業承継を実現するためには早期の対策が必要です。
後継者が先代経営者から事業を引き継ぐに当たって苦労する問題としては財務・税務の問題や経営力の発揮・金融機関からの借入れ等による資金繰りといった問題が考えられますが、後者の経営力の発揮等にはある程度の時間がかかることから早めに手を打っておくべきですが、事業承継は、後継者側から言い出しにくい問題でありますので、現在の経営者の方で準備をしておく必要があります。
まず、経営者個人と会社を区別して資産や負債を整理・確認することが必要になります。そして、財産の整理にあたってその評価が問題となりますが、経営者が保有している自社株の評価方法である類似業種比準価額方式と純資産価額方式を理解しておくと良いでしょう。なお、自社株は換金が困難な場合があることから、スムーズな事業承継を実現するために事業承継をサポートする税金の特例である納税猶予制度を活用することが考えられます。
また、事業の引き継ぎに関して、会社の高収益部門を早めに承継させることなどが考えられます。事業承継は先送りになりがちですが、早めに相談をして適切な対策をたててください。
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良好な伝統と文化を承継し、将来につながる事業承継を
企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保が困難になっています。
対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのような事にならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
計画的に事業承継を行わないと・・・
○ 親族内紛争の発生。
○ 後継者が育っていない。
○ 取引先等との信頼関係が維持困難、金融機関からの返済要求。
○ 相続税等の負担、自社株式、事業用不動産の取得等に必要な資金が不足。
中小企業庁ホームページ（外部リンク）
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企業が競争力を維持するために ～不正競争防止法による保護～
不正競争防止法の一部を改正する法律で、営業秘密侵害罪の目的要件が変更され、また、営業秘密の領得自体への刑事罰が導入されています。
営業秘密の不正な持ち出し、使用・開示行為は刑事罰の対象になる可能性がありますので、安易な営業秘密の持ち出しには十分ご注意ください。
詳しくはこちら：経済産業省ホームページ（外部リンク）：営業秘密～営業秘密を守り活用する～
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安心して働ける企業環境づくり～高年齢者雇用安定法の改正について～
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正されました。年金制度の改正により、会社員が加入する厚生年金で男性の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、さらに、今後、段階的に65歳まで引き上げられることから、60歳で定年退職すると、年金も給料もない状態になりかねません。
そこで、このような事態を回避するために、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ（外部リンク）：
高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
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会社の債務に関する問題及び会社の倒産に伴って生じる諸問題
会社の債務でお困りの方は、３０００件を超える債務に関する問題を処理し、中小企業とその代表者の破産案件についての経験豊富な弁護士にご相談ください。会社の債務の問題は、法的手続きを利用することによって解決することが可能です。
私たちは、会社の債務に関する問題及び会社の倒産に伴って生じる諸問題（賃金の未払い・税金の滞納・在庫商品の処理など）を整理して、このような問題の解決をお手伝いいたします。
１ 会社の破産原因
個人の場合の破産原因である債務を弁済することが出来ない状態である「支払不能」に加えて、株式会社等については、債務の額が資産の額を超えている状態である「債務超過」も破産原因となります。
２ 会社の破産手続きの流れ
申立→破産開始決定→管財人による面接・管財人による業務（管財人の調査等への協力）→債権者集会・配当→終結決定・官報による広告
個人が破産する場合と大きな流れは変わりませんが、個人の場合は管財人が選任されない同時廃止事件となる可能性があるのと異なり、会社が破産する場合、すべて管財事件として管財人が選任されます（なお、東京地裁に申し立てた場合を前提にしています）。
３ 他の倒産制度
破産以外の倒産制度として、特別清算・会社更生・民事再生などといったものがあります。
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