Archive for the ‘お知らせ’ Category
高年齢者等の雇用の安定と定年後の再雇用の拒否・賃金
我が国においては少子高齢化が進んで高齢者の就労を促進するために高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）が改正（平成２４年８月２９日成立）されるなど高齢者等の雇用に関する新たな立法が見られるとともに裁判例も蓄積されてきています。
まず、定年後における再雇用契約の成否に関するものとして最高裁平成２４年１１月２９日判決があり、再雇用契約の成否と成立する場合の契約内容について
「被上告人において嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続されるものと期待することには合理的な理由があると認められる一方、上告人において被上告人につき上記の雇用継続基準を満たしていないものとして本件規程に基づく再雇用をすることなく嘱託雇用契約の終期の到来により被上告人の雇用が終了したものとすることは、他にこれをやむを得ないものとみるべき特段の事情もうかがわれない以上、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」、
「法の趣旨等に鑑み、上告人と被上告人との間に、嘱託雇用契約の終了後も本件規程に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものとみるのが相当であり、その期限や賃金、労働時間等の労働条件については本件規程の定めに従うことになる」と判示しています。
また、期間の定めのない従業員との間での労働条件の相違等が問題となった東京高裁平成２８年１１月２日判決は、
「有期契約労働者である嘱託社員と無期契約労働者である正社員の間には、賃金の定めについて、その地位の区別に基づく定型的な労働条件の相違があり、これにより被控訴人らの賃金が定年時のものより減額されていることからは、控訴人が、高年齢者雇用安定法が定める選択肢の一つとして、被控訴人らと有期労働契約を締結したのは、賃金節約や雇用調整を弾力的に図る目的もあるものと認められる。・・・よって、当該労働条件の相違（本件相違）が期間の定めの有無に関連して生じたものであることは明らか」、
「労働契約法２０条は、有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違が不合理と認められるか否かの考慮要素として、
①職務の内容、
②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか、
③その他の事情
を掲げており、その他の事情として考慮すべきことについて・・・労働条件の相違が不合理であるか否かについては、上記①及び②に関連する諸事情を幅広く総合的に考慮して判断すべき」とした上で、「本件相違は、労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情に照らして不合理なものであるということはできず、労働契約法２０条に違反するとは認められない」と判示して、原判決を取消しています。
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
撮影場所 – リバティ・ベル・センター （ペンシルバニア州フィラデルフィア）
2016年12月16日 公布された法令に関するお知らせ
- 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成28年法律 第106号）
- がん対策基本法の一部を改正する法律（平成28年法律 第107号）
- 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律 第108号）
- 部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律 第109号）
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成28年法律 第110号）
- 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律 第111号）
- 無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律 第112号）
- 自転車活用推進法（平成28年法律 第113号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2016-2017 冬季休業のお知らせ Schedule the winter holidays
当事務所の冬季休業日を以下のとおりお知らせします。
平成28年12月28日 ～ 平成29年1月4日まで 終日休業
よろしく、お願い申し上げます。
Our office will be closed for winter holidays during the following period:
From December 28, 2016 to January 4, 2017.
2016年12月14日 公布された法令に関するお知らせ
- ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第102号）
- 官民データ活用推進基本法（平成28年法律 第103号）
- 再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律 第104号）
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成28年法律 第105号）
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株主総会決議の不存在の確認と決議無効の確認
株式会社の株主総会では会社の組織、運営などについて決議をしますが、議事録に総会が開催され決議が行われたと記載されていても実際には招集手続が一切なかったような場合、総会決議は不存在となります。
そして、会社法は、株主総会の決議について、決議が存在しないことの確認を訴えによって請求できる（会社法８３０条１項）とし、最高裁平成２年４月１７日判決は、取締役を選任する旨の株主総会決議が存在するとはいえない場合には、当該取締役によって構成される取締役会は正当な取締役会とはいえず、その取締役会で選任された代表取締役も正当に選任されたものではなく株主総会の招集権限を有しないので、この代表取締役が招集した株主総会において取締役を選任する旨の決議がなされたとしても、特段の事情がない限り、法律上存在しないものとしています。
また、株主総会の決議の内容が法令に違反することを理由として決議が無効であることの確認を訴えによって請求できます（会社法８３０条２項）。
そして、この確認の利益に関して、東京地裁平成２６年１１月２０日判決は、当該決議の法的効力に関して疑義があり、これが前提となって当該決議から派生した法律上の紛争が現に存在する場合において、当該決議の法的効力を確定することが上記紛争を解決し当事者の法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要かつ適切であるときは確認の利益があるとしています。
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2016年12月09日 公布された法令に関するお知らせ
- 割賦販売法の一部を改正する法律（平成28年法律 第99号）
- 道路運送法の一部を改正する法律（平成28年法律 第100号）
- 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律 第101号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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少額の紛争を簡易迅速に解決するための少額訴訟手続の特徴
訴額が６０万円以下の金銭の支払請求事件については少額訴訟による審理と裁判を求めることが出来ます（民訴法３６８条１項）。
少額訴訟は、比較的少額の紛争を簡易迅速に解決するための制度です。
少額訴訟においては、原則として最初の期日の前かその期日にすべての攻撃・防御の方法を提出しなければならず（民訴法３７０条２項）、原則として１回の期日で審理を終了し（民訴法３７０条１項）、即日判決の言渡しをします（民訴法３７４条）。そして、この判決については異議の申し立てをすることはできますが控訴をすることはできないとされています（民訴法３７７条、３７８条１項）。
裁判所は、最初の口頭弁論の期日の呼び出しの際に当事者に対し少額訴訟による審理及び裁判の手続の内容等を教示します（規則２２２条）、また、この手続きの利用は原告の一方的な意思で決まることから、法は、少額訴訟手続の審理を望まない被告に対し、一定の期限までに通常訴訟での審理・判決を求める旨の申述をすることを認めています（民訴法３７３条）。
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2016年12月02日 公布された法令に関するお知らせ
- 公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律 第93号）
- 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成28年法律 第94号）
- 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第95号）
- 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第96号）
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第97号）
- 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律 第98号）
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2016年11月30日 公布された法令に関するお知らせ
- 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第90号）
- 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第91号）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第92号）
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2016年11月28日 公布された法令に関するお知らせ
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律 第85号）
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律 第86号）
- 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第87号）
- 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成28年法律 第88号）
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律 第89号）
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