Archive for the ‘お知らせ’ Category
2016年6月7日 公布された法令に関するお知らせ
○ 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律 第69号）
○ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律 第70号）
○ 民法の一部を改正する法律（平成28年法律 第71号）
○ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第72号）
○ 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律 第73号）
○ 真珠の振興に関する法律（平成28年法律 第74号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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事実上の取締役や登記簿上の取締役の責任
株式会社の取締役になるには、株主総会の決議によって取締役に選任され登記簿に取締役として登記されることが必要ですが、株主総会の決議によって取締役に選任されておらず、また、登記簿に取締役として登記されていなくても、実質上、取締役として行動していた者を事実上の取締役としてその責任を認めるべきという説があり、裁判例においても、親会社の代表取締役として、また、会社の実質的所有者として会社の業務執行を事実上継続的に行い会社を支配していた者が事実上の取締役にあたるとして、第三者に対する責任を認めたもの（京都地裁平成４年２月５日判決）があります。
また、株主総会の決議によって取締役に選任されていないにもかかわらず登記簿に取締役として登記されている者や辞任していながら登記簿に登記されたままの者がその責任を問われることがあり、判例は、商法旧１４条（現会社法９０８条２項）の類推適用によってこれらの者について第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を認めています（最高裁昭和４７年６月１５日判決）。
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2016年6月3日 公布された法令に関するお知らせ
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成28年法律 第52号）
○総合法律支援法の一部を改正する法律（平成28年法律 第53号）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第54号）
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成28年法律 第55号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年法律 第56号）
○酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第57号）
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第58号）
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第59号）
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第60号）
○消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律 第61号）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第62号）
○児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第63号）
○発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成28年法律 第64号）
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律 第65号）
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第66号）
○平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成28年法律 第67号）
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律 第68号）
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出勤停止と自宅待機命令
出勤停止とは、制裁として、一定期間、労働者の就労を禁止することです。期間中には賃金が支給されず勤続年数にも通算されないのが通常です。
そこで、その相当性については厳格にチェックする必要があります。 これに対し、自宅待機命令とは、職場の規律に違反した労働者の処分を決めるまで、一定期間、労働者の就労を禁止することです。暫定的措置で期間中も賃金が支払われることから出勤停止とは区別されます。
そこで、使用者は、労務指揮権を行使して自宅待機を命ずることが出来るとされていますが、業務上の必要性を欠いたり不当に長期にわたる場合には違法となる可能性があり、千葉地裁平成５年９月２４日判決は、調査を尽くさないまま継続された半年間の自宅待機命令を違法としています。
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2016年5月27日 公布された法令に関するお知らせ
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律 第49号）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第50号）
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律 第51号）
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借地借家法上の建物
借地借家法は、借地権との関係では「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権」を、借家権との関係では「建物の賃借権」を対象としていることから、同法の適用の有無を判断する際には建物にあたるかどうかや建物所有の目的が認められるかどうかが問題になります。
建物にあたる典型的なものとしては、住宅が思い浮かびますが、店舗、事務所なども建物にあたるとされています（最高裁平成４年２月６日判決）。
一方、地面に丸太を立て自動車に雨がかからない程度にトタンで覆った掘立式の車庫は、建物にあたらないとした裁判例（東京地裁昭和４３年１０月２３日判決）があります。
また、建物所有の目的が認められるのは当該建物の所有が借地使用の主目的である場合とされ、ゴルフ練習場としての借地において事務所用建物を所有することを計画していたとしても、当該建物の所有は従たる目的にすぎないとして借地借家法の適用を否定した判例（最高裁昭和４２年１２月５日判決）があります。
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2016年5月20日 公布された法令に関するお知らせ
○森林法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第44号）
○港湾法の一部を改正する法律（平成28年法律 第45号）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律 第46号）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律 第47号）
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律 第48号）
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2016年5月18日 公布された法令に関するお知らせ
○国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律 第38号）
○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成28年法律 第39号）
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第40号）
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律 第41号）
○海上交通安全法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第42号）
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年法律 第43号）
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定年制と早期退職者優遇制度
定年制とは、労働者が一定の年齢に達したことを理由に労働契約を終了させる制度です。
定年年齢に到達するまでの雇用を保障する機能と定年年齢に到達することで雇用関係を終了させる機能を有することから労使双方にとってメリットのある制度として多くの企業で採用されています。
また、早期退職者優遇制度とは、所定の定年年齢より早期に退職する人に退職金の割増などの優遇措置を講ずることで早期退職を奨励する制度です。
社会の高齢化を背景として高齢者の進路選択とキャリア形成を支援する機能と高齢者の排出という雇用調整的機能を有しますが、退職して欲しくない労働者を慰留するために使用者による制度適用の承認（合意解約による退職）を要件とすることが多く、この場合、労働者の申込みに対する承諾が必要となるため、この制度の適用無しに早期退職した労働者が割増退職金の支給を求めても認められないとした裁判例（東京地裁平成１７年１０月３日判決）があります。
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休眠会社のみなし解散
休眠会社とは、登記上存在するが実際には事業活動を行っていない会社です。会社法は、これを解散したとみなしています（４７２条）。
平成１７年における改正前の商法では最後の登記後５年を経過したものが休眠会社とされていましたが、現在の会社法では当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したものとされています。
非公開会社において取締役の任期が伸び、株式会社が必ず登記をしなければならない間隔が伸びたことがその背景にあります。
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