Archive for the ‘お知らせ’ Category
2014年11月12日 公布された法令に関するお知らせ
○サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律 第104号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
大規模災害のため滅失したマンション・アパートの再建等による被災地の復興
マンションやアパートに関する法律問題に適用される法律としては民法や建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の他に阪神・淡路大震災を受けて大規模な火災、震災その他の災害によって滅失した区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資することを目的として平成７年に制定された被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）がありますが、区分所有建物の全部が滅失した場合の敷地の売却、一部が滅失した場合の建物及び敷地の売却等について特別の措置を講ずることを目的とする被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律が平成２５年６月１９日に成立し、同月２６日に公布されました。
この改正法は、①区分所有建物の全部が滅失した場合に講じられる措置に関する規定（敷地共有者等集会、再建決議、敷地売却決議、土地等の分割請求に関する規定）②区分所有建物の一部が滅失した場合に講じられる措置に関する規定（区分所有者集会、建物敷地売却決議、建物取壊し敷地売却決議、取壊し決議、復旧等に関する規定）③団地内の建物が滅失した場合に講じられる措置に関する規定（団地建物所有者等集会、再建承認決議、一括建替等決議に関する規定）などをその内容としています。被災地の復興にこの法律が寄与することが期待されています。
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妊娠・出産を理由とした職場での嫌がらせ（マタニティーハラスメント）
妊娠や出産を理由とした女性に対する職場での嫌がらせをマタニティーハラスメント（マタハラ）と言い、男女雇用機会均等法は妊娠中や出産後１年未満における解雇を無効とするなど女性の労働者に対して不利益を被らせる取り扱いを規制していますが、妊娠によって降格させられたのはこのマタハラに当たるとして元の勤務先に対して損害賠償を請求した事件についての最高裁の上告審判決が平成２６年１０月２３日にありました。
そして、１審、２審では原告が敗訴していましたが、この最高裁判決は、「本人が降格を承諾したか、雇用主に降格が必要な特段の事情がない限り、降格は違法」という判断をして、２審判決を破棄して広島高等裁判所に審理を差し戻しています。
平成２６年１０月２４日付けの新聞報道によれば、昨年度において各地の労働局には「妊娠や出産を理由とした不利益取り扱い」に関する相談が計２０９０件寄せられましたが、労働局が是正を指導したのはわずか２８件だったそうです。このような状況に対してこの最高裁の判決がどのような影響を与えるかに注目する必要があります。
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2014 WARM BIS+ONE参加のお知らせ
平成26年度、冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する、“暖房時の室温２０℃設定で心地よく過ごすことのできるライフスタイル”「WARM BIZ」（ウォームビズ）に、ひらま総合法律事務所は参加しています。
過度な暖房使用を控えながらも快適に過ごすための工夫を行い、暖かく楽しく過ごせる家庭・職場環境づくりを図って低酸素社会作りに貢献します。
期間は、平成26年11月1日から平成27年3月31日までです。
ご理解をいただきますようお願いします。
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少年の刑事事件と少年審判手続
少年犯罪については凶悪犯罪の報道が見られる一方でその減少傾向が指摘されるなどさまざまな意見・評価が存在しますが、少年審判手続のより一層の適正化や少年の刑事事件における科刑の適正化を図るため、「少年法の一部を改正する法律」が平成２６年４月１１日に成立し、同月１８日に公布されました。
この改正の主な内容は、①少年審判手続が行われる少年について家庭裁判所が職権で弁護士である付添人をつける国選付添人の対象となる事件の範囲の拡大②検察官を少年審判手続に関与させる検察官関与制度の対象となる事件の範囲の拡大③長期と短期を定める不定期刑の対象となる事件の範囲の変更④不定期刑の長期と短期の上限の引き上げ⑤無期刑を緩和して有期刑を科す場合の刑の上限の引き上げ⑥無期刑を緩和して有期刑を科した場合に仮釈放が可能になる期間の変更などです。
少年については教育による改善更生が成人よりも期待できると考えられており、成人とは異なった配慮が必要になります。
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企業の（再建型）法的整理とM&A等の注意点
企業の法的整理における会社更生・民事再生・会社整理といった再建型手続きには、法定の要件を満たす債権者の同意を得れば反対債権者に対しても債務免除の効果を強制できるというメリットがあり、企業の再建を可能にします。
反面、法的整理を行うことによって・「倒産」という企業イメージができてしまい事業価値が低下する
・取引先からの取引拒絶や連鎖倒産等の可能性が高まるというデメリットがあります。
再建型手続きを利用する企業に有望な事業が隠れていることがありますが、これに着目しスポンサーとなることやM&A・当該事業の譲り受け等を検討する場合、さまざまなリスクを念頭に置かなければなりません。
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生活困窮者の自立支援
経済的に困窮し最低限度の生活を維持することが出来なくなるおそれのある生活困窮者に対しその自立を支援する事業を行うことを定めた生活困窮者自立支援法が平成２５年１２月６日に成立し、同月１３日に公布されました。
この法律が定める支援事業は、①福祉事務所を設置する自治体（都道府県、市区町村）が実施しなければならない必須事業のＡ生活困窮者自立相談事業、Ｂ生活困窮者住居確保給付金の支給、実施するかどうかは任意である任意事業のＡ生活困窮者就労準備支援事業、Ｂ生活困窮者一時生活支援事業、Ｃ生活困窮者家計相談支援事業、Ｄ学習支援事業②都道府県知事の認定を受けた者による生活困窮者就労訓練事業です。社会保険・労働保険や生活保護とともにこの支援制度が機能することが期待されています。
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メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務・労災
ＩＴ技術の高度化等による仕事の質の変化、終身雇用制の崩壊、成果主義の導入などによるストレスの増大により「メンタルヘルス」（心の健康）が重視されるようになっていますが、使用者には労働者の生命及び身体の安全を保護するよう配慮する義務がありますので、労働者の「メンタルヘルス」についての使用者の配慮が足りないために労働者が心の健康を害した場合、使用者の労働者に対する損害賠償責任や配置転換、休職、解雇といった人事上の措置が問題となることがあります。また、労災認定が問題となることがあります。
心の健康の問題は大きな負担になります。自分ひとりだけで抱え込まずに直ちにご相談ください。
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相続における特別受益者の相続分
共同で相続する人達の中に亡くなった人から遺贈や生前贈与を受けた人がいるときにその遺贈や生前贈与を受けた人の相続分を減らして共同で相続する人達の公平を図る制度として特別受益という制度があります。
この遺贈や生前贈与（特別受益）を受けた人（特別受益者）の相続分は、①亡くなった人が亡くなったときに持っていた財産の価額に贈与の価額をプラスしたものを相続財産とみなした上で、②これをベースにして相続分の割合によって共同で相続する人達それぞれの相続分を出し、さらに、③この相続分から特別受益となる遺贈や生前贈与の価額を引いた残りの額となります。そして、この遺贈や生前贈与された特別受益を遺産の中に戻させることを特別受益の持戻しと言います。
なお、この特別受益の持戻しに関してトラブルになることがしばしばありますが、このトラブルを避けるために被相続人となる人が遺言で遺産分割の方法を指定したり持戻し免除の意思表示をしておく（遺留分減殺請求の問題はありますが）ということが考えられます。
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消費者の財産的被害の集団的な回復（消費者団体訴訟）
消費者事件においては同様な被害が多数生じるという特徴が見られます。そこで、このような消費者被害を集団的に回復するため、平成２５年１２月４日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が成立しました。
この法律は、①内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴訟を提起して消費者と事業者との間の共通義務の存否について裁判所が判断する共通義務確認訴訟と、②特定適格消費者団体が具体的な請求を行い、相手方の認否等により個々の債権の内容を確定する簡易確定手続という二段階の被害回復のための裁判手続を定めています。
消費者各自の被害額が少なく個々に裁判をすることが難しいような場合に、この制度によって被害を集団的に救済していくことになります。
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