Archive for the ‘お知らせ’ Category
中小企業における事業承継
高齢化が急激に進んでいる我が国においては経営者の高齢化も進んでいることから、今後、事業承継が大きな問題となってきます。
２０１３年度版中小企業白書によると、経営者の平均引退年齢は小規模事業者においては７０．５歳、中規模企業においては６７．７歳であるところ、経営者の平均年齢は上昇し、６０歳以上の経営者の割合が上昇傾向にあるようです。そのため、今後の１０年間に約５割の中小企業や小規模事業者において事業承継が問題となってくると予想されます。
事業承継の方法としては、①経営者の息子や娘といった親族が事業を承継する親族内承継、②親族でない役員・従業員などが事業を承継する親族外承継、③第三者に事業を売却等するＭ＆Ａがあります。
直近の１０年間をみると、親族内承継が約６割を占めていますが、少子化等の影響で親族外承継の割合が増加し、また、後継者のいない企業ではＭ＆Ａへの関心が高まっているようです。事業承継を実現するためには法律・税金などに関するさまざまな問題の処理が必要になりますので、弁護士、税理士などの専門家による支援をご検討ください。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
2014 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays
当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。
平成26年8月15日～同年同月24日まで 終日休業
なお、上記期間中においても法律相談には応じておりますので、当サイト「お問い合わせ」ページをご覧いただき、お気軽にお電話ください。
よろしく、お願い申し上げます。
Our office will be closed for summer holidays during the following period:
From August 15, 2014 to August 24, 2014.
経営者保証に関するガイドライン
中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる場合、代表者が保証人になるよう要求されることがありますが、この経営者の個人保証に関して、平成２６年２月１日から「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されました。
このガイドラインでは、①法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めない、②多額の個人保証を行っていても早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産９９万円に加え、年齢等に応じて１００万円から３６０万円）を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討する、③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等を実現することを目的としています。
経営者の保証人になることによる負担を軽減するため、このガイドラインの活用が期待されます。
上記内容は、中小企業庁ホームページ（外部リンク）「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日より適用開始します」から一部を抜粋して記載しています。
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多種多様な消費者事件（消費者紛争）
消費者が紛争に巻き込まれて被害にあう消費者事件にはさまざまな類型が存在します。判断能力が衰えていたり相談相手がいなくて孤独である高齢者が狙われやすい類型として、建物が傷んでいるなどと言って補修工事に関する契約を締結させる点検商法、会場に人を集めて販売員が話術で商品を購入させる催眠商法、必ず儲かるなどと言って投資を勧誘する利殖商法、必要の無い商品等を次々と販売して過剰な契約を締結させる次々販売といったものがあります。
また、社会経験に乏しい若者が狙われやすい類型として、アンケートなどと称して呼び止め喫茶店などに連れていって商品等を購入させるキャッチセールス、異性間の感情を利用してデートを装って勧誘するデート商法、電話などで景品を取りに来てくれと言って呼び出し契約をしないと帰れない状態にして契約を締結させるアポイントメントセールスといったものがあります。
その他にも、在宅ビジネスで高収入が得られると言って高額な教材を売りつける内職商法、不安や恐怖をあおって印鑑などを売りつける霊感商法など多くの類型が存在します。消費者として消費者紛争に巻き込まれる可能性はほとんどの人に存在します。消費者事件に直面した場合、その適正な解決のために消費生活センターや弁護士などの専門家にご相談ください。
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離婚時における年金の分割
夫婦が離婚をする場合、慰謝料の支払いや未成年の子供に対する親権などが問題となる場合がありますが、年金の処理が問題となる場合もあります。
この年金の処理に関して、①平成19年4月1日以後に離婚をして一定の条件に該当する場合に当事者の一方からの請求によって婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割する合意分割制度と、②平成20年5月1日以後に離婚をし、一定の条件に該当した場合に国民年金の第3号被保険者であった人からの請求によって平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ当事者間で分割する３号分割制度があります。
なお、年金分割と言われますが、厳密には年金そのものを分割するものではなく、上記のように年金記録を分割するという制度です。また、この制度を利用するには、離婚をした日の翌日から２年以内に請求しなければならないことに注意する必要があります。
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ＦＸ（外国為替証拠金）取引によるトラブルの増加
近時、ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）をする人が増えているようですが、平成２６年７月１日付け読売新聞朝刊が「ＦＸ取引トラブル急増」というタイトルで海外の業者がかかわるＦＸ取引によるトラブルについて伝えています。
ＦＸ取引によって利益が出たので海外の口座から出金しようとしても業者がこれに応じないというトラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。国民生活センターによると、海外に所在するＦＸ関連業者との取引に関する相談件数は２０１２年度から増加し、２０１３年度は過去最多の１３２件で４年前の４倍になっているそうです。
上記報道では、海外に取引口座を作り利益が出たが国内の業者が口座からの引き出しに応じず、その後、連絡が取れなくなったというケースが紹介されています。国民生活センターによると、国内の業者と海外の業者の関係や取引の実態はよくわかっておらず、いずれも日本の顧客との取引に必要な届出をしていない無登録業者だとみられるそうです。
テレビで大量のＣＭが流れていることもあってか投資の知識・経験が十分でない人でもＦＸ取引を行うようになっていますが、上記のようにトラブルになることも少なくありません。怪しい、おかしいと思ったら直ちにご相談ください。
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日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助の利用について
当事務所の弁護士は、日本司法支援センター東京地方事務所（法テラス東京）が指定登録した相談登録弁護士です。
当事務所は、法テラスが定める一定の（収入）条件と審査のもと法律扶助を利用することが可能です。法テラスが行う法律扶助は、弁護士費用の立替えを行う（民事法律扶助）制度です。法律相談料から利用することが可能です。
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債権者の権利を実現する強制執行（債権の回収）
債務者が任意に支払いをしない場合、債務者に不動産や債権などがあれば不動産執行や債権執行によって債権の回収を図ることを考えますが、このような財産が無くても、債務者が占有する動産を差し押さえ、そこから得た売得金を債務の弁済に充てる（動産執行）ことで債権の回収を図ることが出来る場合があります。
もっとも、換価性の無い動産の差押えや無剰余の差押えが禁止されることなどから執行不能で終了することが多く、動産執行には実効性が乏しいと言われています。なお、東京地方裁判所では、整理タンス、洗濯機、ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、エアコンなど一定の動産を差押禁止動産としています。
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2014年6月27日 公布された法令に関するお知らせ
○国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第87号）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）
○行政書士法の一部を改正する法律（平成26年法律第89号）
○会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）
○建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号）
○学校図書館法の一部を改正する法律（平成26年法律第93号）
○小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）
○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成26年法律第97号）
○アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）
○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成26年法律第99号）
○過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）
○養豚農業振興法（平成26年法律 第101号
○花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）
○内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2014年6月25日 公布された法令に関するお知らせ
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第79号）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）
が公布されました。
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