Archive for the ‘お知らせ’ Category

2014年6月18日 公布された法令に関するお知らせ

2014-06-18

○電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第73号)
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号)
が公布されました。


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ  白金タワー  テラス棟4階
ひらま総合法律事務所  弁護士  平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)アクセス(地図等)



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精神障害者の医療へのアクセスや社会復帰・地域生活の支援

2014-06-16

   平成26年4月1日に医療保護入院の見直しなどをした精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の一部を改正する法律が施行されました。

   その主な内容は、①精神障害者に治療を受けさせる等の医療に関する義務、精神障害者の財産上の利益の保護義務、精神障害者の退院後の引取義務といった保護者に関する義務規定の削除②医療保護入院の要件の変更(保護者の同意要件の削除と家族等の同意要件の追加)③退院後生活環境相談員・医療保護入院者退院支援委員会の設置、地域援助事業者の紹介規定の導入④退院請求や委員等精神医療審査会、成年後見等の体制に関する見直しといったものです。

   うつ病や認知症などを含む精神疾患の患者数はこの10年間で倍以上に増加しています。また、精神科医療に関する問題は多様化しています。今後も、制度の在り方を絶えず検証していく必要があると思います。


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2014年6月13日 公布された法令に関するお知らせ

2014-06-13

○防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第65号)
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)
○行政不服審査法(平成26年法律第68号)
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)
○行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)
が公布されました。


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2014年6月11日 公布された法令に関するお知らせ

2014-06-11

○少年院法(平成26年法律第58号)
○少年鑑別所法(平成26年法律第59号)
○少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第60号)
○海岸法の一部を改正する法律(平成26年法律第61号)
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第62号)
○電気通信事業法の一部を改正する法律(平成26年法律第63号)
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)
が公布されました。


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ワシントン条約(CITES)附属書Ⅲ掲載種の改正について

2014-06-11

   「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する(ワシントン)条約」 の附属書Ⅲの改正(新たな掲載種の追加)について

   ワシントン条約(CITES:Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)は、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。

   平成26年6月24日から改正に伴って外国為替及び外国貿易法等に基づく手続が必要となりますので注意が必要です。


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男女雇用機会均等法(マタニティー・ハラスメント)について

2014-06-10

   男女雇用機会均等法は、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等についても規定しています。同法9条では、女性労働者の結婚・妊娠・出産退職制、女性労働者の結婚を理由とする解雇、女性労働者の妊娠・出産等厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇その他不利益取扱いを禁止しています。

   上記内容には、厚生労働省ウェブサイト内「均等法Q&A」(URL:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html)の内容の一部を引用しています。

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当ウェブサイトの「お問い合わせ」ページのリニューアルについて

2014-06-10

   上部メニューにある「お問い合わせ」ページの内容をリニューアルいたしましたので、お知らせします。当事務所は、さまざまな法律問題の解決に役立つ情報配信を心がけ、皆様方のお力になれるよう努力する所存でおります。

   今後とも、本サイトをご愛嬌いただけますよう心からお願い申し上げます。


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高齢者を守るホームロイヤー

2014-06-09

   社会の高齢化が進んで4人のうちの1人が65歳以上となっている我が国において、「ホームロイヤー」の必要性が指摘されるようになっています。

   「ホームロイヤー」とは、かかりつけの医者(ホームドクター)の弁護士版です。トラブルが起きてから事後的にその解決を図るだけでなく、普段から高齢者の生活や財産等に弁護士がかかわることによってトラブルを防止し、また、高齢者の多様なニーズに答えます。

   相続、成年後見、財産管理、事業承継、虐待等さまざまな法律問題について「ホームロイヤー」から法的支援を受けることによって深刻なトラブルの発生を回避することが可能になります。高齢者ご本人や高齢者を抱えるご家族には弁護士を身近な存在にする「ホームロイヤー」の利用を検討して欲しいと思います。


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2014年6月4日 公布された法令に関するお知らせ

2014-06-04

○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)
○司法試験法の一部を改正する法律(平成26年法律第52号)
○道路法等の一部を改正する法律(平成26年法律第53号)
○建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)
○建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)
○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律(平成26年法律第57号)
が公布されました。


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債権回収のための財産開示手続

2014-06-02

   強制執行などのために債務者の財産の状況を把握しようとする場合、財産開示手続の利用が考えられます。財産開示手続は、平成15年における民事執行法の改正によって導入されたもので比較的新しい制度と言えます。財産開示期日において債務者(開示義務者)に財産目録に基づいて財産の内容を陳述させることによって債務者の財産の状況を把握しようとするものです。

   開示を強制する手段が無い等といった事情から、現在の制度では本来の目的を達成するには不十分であると言われているようですが、返済してくれない債務者に心理的なプレッシャーをかけて任意の支払いを促すという効果を期待できます。


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