Archive for the ‘お知らせ’ Category
医療観察法と対象者の社会復帰
刑事事件において、捜査や裁判の対象となった人が心身耗弱や心身喪失であったと判断されると不起訴となったり無罪判決を受けたりしますが、その行為が殺人・放火・強盗などの一定の罪種にあたるときには、「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）によって、その後、強制的に治療を受けることになる場合があります。
この法律の対象となった人は、指定された医療機関に通院や入院をして治療を受けることになりますが、この法律が対象者の社会復帰を促進するというその目的に合致したものとして運用されることを期待します。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
有期契約労働者の雇用と法制度（労働契約法）
労働者について正規労働者と非正規労働者という分類が行われることがありますが、非正規労働者とされる有期契約労働者の契約に関して労働契約法が平成２４年に以下のような改正を行っています。
①無期労働契約への転換
同じ使用者との間で締結された有期労働契約の契約期間を通算した期間が５年を超える労働者に無期労働契約への転換申込権が認められました。
②雇止め法理の法定化
最高裁判所によって雇止め法理が確立したとされていましたが、これが法律の条文に規定されました。
③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
無期契約労働者の労働条件との相違が不合理なものであってはならないことが規定されました。
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不動産の賃貸借に関するトラブル（原状回復、更新料・敷引特約）
不動産の賃貸借に関するトラブルとしてはさまざまなものがありますが、原状回復費用の負担や更新料・敷引特約が問題となる場合、以下の判例やガイドラインを検討することが必要になります。
①更新料と敷引特約に関する最高裁判決
更新料と敷引特約に関して２０１１年にいずれについても最高裁の判決がでています（このような特約の法的性質や消費者契約法１０条との関係などについて判示しています）。
② 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
賃貸住宅における原状回復に関するトラブルの防止を意図して、国土交通省が判断の指針を示しているものですが、２０１１年にこのガイドラインの再改訂版が公表されています。
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投資被害等の金融関連トラブル（金融商品取引法の改正）
「株高・円安」も一息ついた感じがしますが、「貯蓄から投資へ」との声もあり、今後、投資に関わる人が増えるでしょうから、投資に関係したトラブルが生じることが懸念されます。なお、我が国の市場の国際競争力の強化や市場を利用者にとって利用しやすいものにすること等を狙って、平成２４年に金融商品取引法について以下のような改正が行われました。
①商品・取引所や商品関連デリバティブ取引に係る業・不公正取引に関する規制等の整備
②店頭デリバティブ取引に関する規制の整備
③虚偽開示書類等の提出や不公正取引に関する課徴金の適用
④インサイダー取引規制の変更
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高齢者の雇用の確保
高齢者をめぐる雇用環境の改善への要請・年金の支給開始年齢の引き上げといったことを背景として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成24年に改正されています。少子高齢化が進む我が国においてその重要性を増すと思われるこの法律に関する今回の改正の注目点について以下において指摘します。
① 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準の廃止
65歳未満を定年としている事業者は、高齢者の雇用を確保するためにＡ定年の引き上げＢ継続雇用制度の導入Ｃ定年の廃止のうちのいずれかの措置を講じることになっているところ、改正前は継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準を定めることが出来ましたが、希望者全員の継続雇用を確保するためにこの基準は廃止されました。
② 雇用をする企業の範囲の拡大
①で述べたことから継続雇用制度の対象となる人が増えますので、ひとつの企業だけでは雇用を確保することが困難になることが予想されます。そこで、雇用をする企業の範囲を拡大するために企業がその企業の子会社や関連会社などの「特殊関連事業主」との間で契約を締結してその「特殊関連事業主」が高齢者の雇用を確保する制度が規定されました。
③ 義務に違反した企業の公表
厚生労働大臣による高齢者の雇用確保のための措置に関する勧告に従わなかった企業を公表することが出来るようになりました。
最近、雇用・労働問題に関するご相談が非常に増えております。雇用・労働問題に関するトラブルについても気軽に当事務所にご相談ください。
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詐欺被害（二次被害・三次被害の防止）
デフレ経済からの脱却に向けた政策が実行され、景気回復の兆しもみられるようですが、一方で金融商品等取引名目の詐欺被害の増加が懸念されます。
ひらま総合法律事務所では、これまで投資詐欺等によって失った老後の生活資金などの回復を交渉や裁判などにより行ってきました。一度詐欺被害にあった方は、さらに、二次被害・三次被害にあうことが少なくありません。少しでもおかしいと感じたら直ちにご相談ください（このたび、当事務所のホームページにおける詐欺被害のページを更新しましたのでそちらの方もぜひご覧ください。）。
リンクページ 消費者詐欺被害に関する悩み
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調停・審判を利用する際の注意点
離婚や後見といった家事事件に関する調停・審判の手続きについては、従来、家事審判法が適用されていましたが、平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されてこの法が新たな手続について規定しています。以下において、今後、調停・審判を利用する際に注意すべきと思われる点をいくつか指摘します。
① 管轄 調停事件についてしか認められていなかった合意管轄が一定の場合に審判事件についても認められるようになりましたので、当事者にとって便利な場所などで審判を行うことが出来るようになっています。
② 手続行為能力 未成年者のように行為能力を制限されている人でも、一定の場合には自分で手続きを進めていくことが出来るようになっています（なお、このような人達をサポートする制度として手続代理人という制度があります）。
③ 申立書の写しの送付 原則として、申立書の写しが相手方に送付されることになっています。
④ 記録の閲覧・謄写 審判においては、原則として記録の閲覧・謄写が出来るようになっています。
⑤ 証拠調べの申立て 審判においては、証拠調べの申立てが出来るようになっています。
上記のような点を考慮して、今後は調停・審判の利用や手続きの進め方を検討していくことになると思います（なお、上記以外にも、電話会議による手続など重要な変更点が存在します）。
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インターネット上のトラブルとその解決方法
インターネットを利用した名誉棄損・誹謗中傷・個人情報の流布等の事案を解決します。早めの相談が決め手です。
○インターネットの掲示板で
勝手に氏名、携帯電話番号、メールアドレス等を書き込まれた。
自分を誹謗・中傷する書き込みを発見した。
○アンケートに個人情報の一部を記載し回答を行ったところ
知らない人から電話やメールでしつこく勧誘されるようになった。
○相手の意に反対するコメントを書き込んだところ
他のサイトに内容をコピーされていろいろなところで自分を誹謗・中傷する書き込みが行われるようになった。
このようなトラブルには、名誉権やプライバシーに関する権利、著作・商標に関する権利の侵害といった法律的な問題が含まれていることから、その対処には、インターネットに関する知識に加えて、専門的な法律知識が必要となります。
解決方法の一例
侵害情報・加害者等の特定と送信防止措置・発信（加害）者情報開示請求等を行ってトラブルの解決を図ります。また、このような民事的な対応に加えて、刑事告訴を行う場合もあります。
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民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制改正の概要
中小企業庁は、民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制改正の概要を公表しましたので，この政策税制の中で中小企業・小規模事業者に関係する税制概要をご紹介します。
○中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）の拡充・延長
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
○生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設
○研究開発税制の拡充・延長
○産業競争力強化法（案）に基づく創業に係る登録免許税の軽減措置の創設
○産業競争力強化法（案）に基づく事業再編や中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設
○所得拡大促進税制（法人税・所得税・法人住民税）の見直し・拡充
中小企業庁ホームページ（外部リンク）：民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました
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消費税転嫁対策特別措置法の施行について
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）が平成25年10月1日に施行されました。本法律による規制の対象となるのは，平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示です。
この法律より、○中小企業者が消費税の転嫁拒否等から守られます。○転嫁拒否の事業者があると、転嫁対策調査官がチェックを行います。○広告や値札の表示に関して、禁止事項や特例が定められています。
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