Archive for the ‘立法の動向’ Category
2015年2月12日 公布された法令に関するお知らせ
○地方交付税法の一部を改正する法律（平成27年法律 第1号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
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2014年11月28日 公布された法令に関するお知らせ
○地域再生法の一部を改正する法律（平成26年法律 第128号）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第129号）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第130号）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成26年法律 第131号）
○財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第132号）
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成26年法律 第133号）
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第134号）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第135号）
○まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律 第136号）
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律 第137号）
が公布されました。
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2014年11月27日 公布された法令に関するお知らせ
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第117号）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律 第118号）
○外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第119号）
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律 第120号）
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第121号）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第122号）
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第123号）
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律 第124号)
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成26年法律 第125号）
○私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26年法律 第126号）
○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律 第127号）
が公布されました。
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2014年11月21日 公布された法令に関するお知らせ
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第113号）
○災害対策基本法の一部を改正する法律（平成26年法律 第114号）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第115号）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成26年法律 第116号）
が公布されました。
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2014年11月19日 公布された法令に関するお知らせ
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律 第105号）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第106号）
○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成26年法律 第107号）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第108号）
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第109号）
○関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成26年法律 第110号）
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第111号）
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成26年法律 第112号）
が公布されました。
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2014年11月12日 公布された法令に関するお知らせ
○サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律 第104号）
が公布されました。
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生活困窮者の自立支援
経済的に困窮し最低限度の生活を維持することが出来なくなるおそれのある生活困窮者に対しその自立を支援する事業を行うことを定めた生活困窮者自立支援法が平成２５年１２月６日に成立し、同月１３日に公布されました。
この法律が定める支援事業は、①福祉事務所を設置する自治体（都道府県、市区町村）が実施しなければならない必須事業のＡ生活困窮者自立相談事業、Ｂ生活困窮者住居確保給付金の支給、実施するかどうかは任意である任意事業のＡ生活困窮者就労準備支援事業、Ｂ生活困窮者一時生活支援事業、Ｃ生活困窮者家計相談支援事業、Ｄ学習支援事業②都道府県知事の認定を受けた者による生活困窮者就労訓練事業です。社会保険・労働保険や生活保護とともにこの支援制度が機能することが期待されています。
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消費者の財産的被害の集団的な回復（消費者団体訴訟）
消費者事件においては同様な被害が多数生じるという特徴が見られます。そこで、このような消費者被害を集団的に回復するため、平成２５年１２月４日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が成立しました。
この法律は、①内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴訟を提起して消費者と事業者との間の共通義務の存否について裁判所が判断する共通義務確認訴訟と、②特定適格消費者団体が具体的な請求を行い、相手方の認否等により個々の債権の内容を確定する簡易確定手続という二段階の被害回復のための裁判手続を定めています。
消費者各自の被害額が少なく個々に裁判をすることが難しいような場合に、この制度によって被害を集団的に救済していくことになります。
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民法の債権法の改正
社会の変化に対応するため法律の改正が行われますが、平成２６年８月２７日付け読売新聞朝刊が「民法 債権 初の抜本改正へ」という表題で法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会が民法の債権に関する規定の抜本改正案を大筋で了承したと伝えています。
そして、報道によれば、この改正案は、①消滅時効について、業種ごとに期間を１～３年というように定めているのを業種を区別しないで期間を「債権者が請求できると知った時から５年」に延長する②法定利率について、年５％とされているのを年３％に引き下げた上で３年ごとに改訂する変動制を導入する③保証について、保証人になる人の意思の確認を厳格にする④賃貸借契約について、敷金の返還や物件の原状回復義務など借主の責任の範囲に関する規定を置くといったことを内容としています。
民法の債権に関する条文の抜本的な改正は、明治２９年に民法が制定されてから初めてのことになります。この改正は、企業間の取引や個人の売買などに大きな影響を及ぼすと思います。
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2014年6月27日 公布された法令に関するお知らせ
○国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第87号）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）
○行政書士法の一部を改正する法律（平成26年法律第89号）
○会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）
○建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号）
○学校図書館法の一部を改正する法律（平成26年法律第93号）
○小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）
○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成26年法律第97号）
○アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）
○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成26年法律第99号）
○過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）
○養豚農業振興法（平成26年法律 第101号
○花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）
○内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）
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