Archive for the ‘立法の動向’ Category
新しい民法（6）賃貸借における敷金と原状回復
現行法では、敷金という用語が使われています（民法３１６条、６１９条２項）がその意義などについての規定が存在しなかったところ、改正法は、敷金の意義等について規定しています。また、現行法では、内容が不明確であったところ、改正法は、原状回復義務の範囲などについて規定しています。
まず、改正法は、敷金の意義について、「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」としています。
また、敷金返還債務について、
①賃貸借が終了し、かつ、目的物が返還されたとき、
②別段の合意がない限り、賃借人が適法に賃借権を譲渡したときに生ずるとしています。
さらに、敷金の充当について、賃貸物の返還時または賃借権の適法な譲渡時において、賃貸借に基づく賃借人の賃貸人に対する金銭債務が残存するときは、敷金はその債務の弁済に当然に充当されるとし、また、敷金返還債務が生ずる前であっても、賃貸人の意思表示により敷金の充当ができるとしています（以上、改正民法６２２条の２）。
次に、改正法は、賃借人の収去義務について、使用貸借の規定を準用し、
①賃借人が賃借物を受け取った後にこれに附属させたものについては賃借人が収去義務を負うとする一方、附属物を分離することができない場合や附属物の分離に過分の費用を要する場合には、賃借人は、収去義務を負わないとしています（改正民法６２２条、５９９条）。
また、改正法は、原状回復義務について、賃借人は、賃借物に生じた通常損耗については原状回復義務を負わないとし、また、その他の損傷についても賃借人の帰責事由によらないものについては現状回復義務を負わないとしています（改正民法６２１条）。
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新しい民法（5）売買契約における売主の瑕疵担保責任
現行民法における売主の瑕疵担保責任の法的性質については、法定責任説、債務不履行説などが主張されていますが、改正法は、債務不履行説の立場に立って条文を整理したと説明されています。
まず、責任を負う場合について、改正法は、「瑕疵」という文言を使わず、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（契約不適合）ものであるときと規定しています。また、契約不適合が「隠れた」ものであること、買主が善意であることを要求していません（以上、改正民法５６２条１項）。また、現行民法５７１条を削除して改正民法５３３条において同時履行の関係に立つ債務として債務の履行に代わる損害賠償債務を規定しています。
次に、改正法は、契約不適合があった場合に買主は、売主に対し、売主の帰責事由の有無を問わず追完請求権を行使できる（改正民法５６２条１項、５６５条）が、履行不能になっている場合や買主に帰責事由がある場合には行使できない（改正民法４１２条の２、５６２条２項、５６５条）としています。なお、追完の方法は、目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しでその選択は買主が行いますが、売主の選択する方法が買主に不相当な負担を課すものでない場合には、売主は、買主の選択と異なる方法によることができる（改正民法５６２条１項）とされています。
また、改正法は、契約不適合があった場合に買主は、売主に対し、売主の帰責事由の有無を問わず代金減額請求権を行使できるとしていますが、追完が不能・売主が追完を拒絶する意思を明確に示した・定期行為の時期が経過した・追完を受ける見込みがないことが明らかであるときを除いて、相当な期間を定めて追完を催告することが必要であり（改正民法５６３条１項・２項、５６５条）、また、買主に帰責事由がある場合には行使できない（改正民法５６３条３項）としています。なお、解除及び損害賠償請求の要件・効果は、債務不履行の一般原則（改正民法５６４条）によることになります。
また、改正法は、権利を行使できる期間について、目的物の種類・品質が契約不適合の場合にはそれを知った時から１年（改正民法５６６条）としましたが、その他の場合については特則を設けていません。
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新しい民法（4）事業者が作成した約款に基づく取引
現行民法には約款に関する規定がありませんが、事業者が作成した約款に基づく取引が広く行われていることから、改正法では定型約款に関する規定が設けられます。
まず、適用の対象となる定型約款について、定型取引において契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体、定型取引について、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものと定義（改正民法５４８条の２第１項）しています。
また、定型約款が契約の内容になる場合について、
①定款約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、
②定款約款の準備者があらかじめその定款約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときのいずれかを満たす状況で定型取引合意がなされた場合としています（改正民法５４８条の２第１項）。
なお、定型約款の準備者は、定型取引合意前か定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、定型約款の内容を開示しなければならない（改正民法５４８条の３）とされています。
また、定款約款の効力について、
①相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であり、
②その定型取引の態様およびその実状並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる定款約款の条項は、合意をしなかったものとみなす（改正民法５４８条の２第２項）とされています。
さらに、定款約款の変更について、
①相手方の一般の利益に適合するときか
②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性などの変更に係る事情に照らして合理的なもので、効力の発生時期を定め、約款変更する旨、変更後の約款内容、その効力の発生時期を周知しなければならない（改正民法５４８条の４第２項）とされています。
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新しい民法（3）法定利率の固定と変動
法定利率について、現行法は年５分と定めています（民法４０４条）が、改正法では、当初年３％とし、３年を１期として１期ごとに見直される（改正民法４０４条）ことになりました。また、この改正にあわせて商法５１４条が削除され、年６分の商事法定利率が廃止されることになりました。
また、現行法における金銭債務の損害賠償額の算定についての特則（民法４１９条１項）に関して、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率による（改正民法４１９条１項）ことにして、事後的に法定利率に変更があってもその影響を受けないようにしました。
また、現行法には明文の規定がありませんが、改正法では、損害賠償の額を定める場合に利息相当額を控除するときは法定利率によることが明文化されました（改正民法４１７条２項）。
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新しい民法（2）保証人の保護の拡充
保証人が過酷な責任を負うことが少なくないところ、保証人の保護という観点からの改正が行われます。
まず、
①保証債務の付従性（改正民法４４８条２項）、主たる債務者の有する抗弁等（改正民法４５７条２項・３項）の内容の明文化、保証人の求償権（改正民法４５９条１項、４５９条の２、４６０条３号、４６２条）、通知義務（改正民法４６３条）の内容の明確化、連帯保証人に生じた事由の効力の相対的効力への変更（改正民法４５８条、４４１条）といった改正が行われます。
また、
②個人根保証契約への極度額の規律の適用（改正民法４６５条の２、４６５条の５）、元本の確定事由の規律の適用（改正民法４６５条の４）の拡大といった改正が行われます。
さらに、
③経営者保証の場合を除いて、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約の締結にあたっての公正証書による保証意思確認手続の義務付け（改正民法４６５条の６から４６５条の８）、保証人に対する情報提供の義務付け（改正民法４５８条の２、４５８条の３、４６５条の１０）といった改正が行われます。
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新しい民法（1）債権の譲渡禁止特約
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。（抜粋，法務省ホームページ「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」）そこで，改正により大きく変わる箇所を数回に分けて解説します。
現行法においては，その譲渡を禁止する特約に違反して行われた債権譲渡の効力について，譲受人が譲渡を禁止する特約があることを知っているか，知らないことに重大な過失がある場合には譲渡の当事者間においても無効であるとする見解（物権的効力説）が有力ですが，改正法においては，その譲渡を制限する特約があっても債権譲渡は有効（改正民法４６６条２項）とした上で，特約があることを知っているか，知らないことに重大な過失がある譲受人に対しては，債務者は，債務の履行の拒絶権を有し，また，譲渡人に対する弁済その他の債務の消滅事由を対抗することができる（同条３項）とし，さらに，譲受人が特約があることを知っているか，知らないことに重大な過失がある場合であっても，譲受人が債務者に対し相当な期間を定めて譲渡人への履行の催告をしてもその期間内に債務者が履行をしないときには，債務者は，譲受人に対し，履行の拒絶権を有さず，また，譲受人に対する債務消滅事由を対抗することができなくなる（同条４項）とされています。
また，供託に関して，その譲渡を禁止する特約のある金銭債権が譲渡されたときに債務者が供託をすることができる（改正民法４６６条の２第１項），その譲渡を禁止する特約のある金銭債権が譲渡とされた場合において譲渡人に破産手続開始決定があったときには，譲受人が特約があることを知っているか，知らないことに重大な過失がある場合であっても，債務者に供託させることができる（改正民法４６６条の３）とされています。
さらに，差押えに関して，その譲渡を禁止する特約のある債権に対する差押債権者に対し，債務者は，履行の拒絶権を有さず，また，債権者に対する債務消滅事由を対抗することができない（改正民法４６６条の４第１項），特約があることを知っているか，知らないことに重大な過失がある譲受人の債権者が差押えをした場合には，債務者は，その差押債権者に対し，履行の拒絶権を有し，また，譲渡人に対する債務の消滅事由を対抗することができる（同条２項）とされています。
なお，預貯金債権については，特約があることを知っているか，知らないことに重大な過失がある譲受人に対し，譲渡制限の特約を対抗できる（改正民法４６６条の５第１項）とされています。
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2017年6月23日 公布された法令に関するお知らせ
〇農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（平成29年法律 第70号）
〇国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律 第71号）
〇刑法の一部を改正する法律（平成29年法律 第72号）
〇文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律 第73号）
〇農業災害補償法の一部を改正する法律（平成29年法律 第74号）
〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第75号）
〇商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成29年法律 第76号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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Photographing place – Washington, DC
2017年6月21日 公布された法令に関するお知らせ
〇公職選挙法の一部を改正する法律（平成29年法律 第66号）
〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律 第67号）
〇ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第68号）
〇児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第69号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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Photographing place – State of Georgia
2017年6月16日 公布された法令に関するお知らせ
〇衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第58号）
〇厚生労働省設置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第59号）
〇畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成29年法律 第60号）
〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第61号）
〇特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第62号）
〇天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律 第63号）
〇電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律 第64号）
〇住宅宿泊事業法（平成29年法律 第65号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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撮影場所 – リバティ・ベル・センター（Philadelphia）
2017年6月14日 公布された法令に関するお知らせ
〇中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第56号）
〇医療法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第57号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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撮影場所 – リバティ・ベル・センター（Philadelphia）
