裁判の期日における当事者の欠席
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2020-08-11
裁判の期日に当事者の一方ないし双方が欠席した場合に訴訟の促進や出席した当事者の利益を図るため、民事訴訟法はさまざまな規定を置いています。
①最初の口頭弁論期日に一方当事者が欠席した場合には同法１５８条が適用され、欠席者が提出していた準備書面等に記載した事項を期日に陳述したものとみなし、出席者の弁論とつきあわせて審理を進めます。
②続行期日に一方当事者が欠席した場合には同法１５８条の適用はありません（なお、簡易裁判所では続行期日でも同法１５８条が適用されます（同法２７７条）。
③期日に当事者双方が欠席した場合には同法２６３条が適用され、一月以内に期日指定の申立てをしないと取下擬制を認め、また、一月以内に期日指定の申立てをしても連続して2回その期日に欠席すると取下擬制を認めています。
④同法２４４条は、当事者の双方または一方が口頭弁論期日に欠席した場合には「審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるとき」には口頭弁論を終結して終局判決ができるとしています（ただし、一方当事者が欠席した場合に口頭弁論を終結して終局判決ができるのは出席した当事者の申出のあるときとしています）。
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