経営者のための消費税転嫁対策特別措置法
2014-03-31
消費税転嫁対策のポイント
1. 大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為は禁止されています。
2. 「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されています。
3. 総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて本体価格のみの表示が認められています。
4. 消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められます。
上記の記載内容は～パンフレット:中小企業庁・消費税の手引き～から一部を転載しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
←「会社法の一部を改正する法律案等の主な改正ポイントについて」前の記事へ 次の記事へ「再生 中小企業の特定調停手続の利用について」→
