免責的債務引受の要件と効果、引受人の抗弁
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 不動産, 企業法務, 個人法務
2023-05-22
① 民法４７０条１項は，免責的債務引受について，「引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し，債務者は自己の債務を免れる」と規定しています。
② 同条２項は，「免責的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」とした上で，その効力は，「債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に」生ずると規定しています。
③ 同条３項は，「免責的債務引受は，債務者と引受人となる者」との契約と債権者の「引受人となる者に対」する「承諾」によってすることができると規定しています。
④ 同法４７２条の２は，「その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる」として，免責的債務引受の効力が生じたときに債務者が主張することができた抗弁によって引受人が債権者に対抗することができることを規定しています。
⑤ 同条２項は，「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するとき」について，引受人は，「これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
公園で咲く花
←「併存的債務引受の要件と効果，引受人の抗弁」前の記事へ 次の記事へ「免責的債務引受における引受人の求償の可否，担保の移転」→
