労働組合の自主性
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 雇用・労働
2022-01-05
労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」（労働組合法２条本文）と定義されているところ、同法はその但書１号において「使用者の利益を代表する者」が参加してはならないとしていることから、管理職組合などが本条の労働組合に当たるのかが問題となります。
この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁平成１２年２月２９日判決が、使用者の利益代表者の参加を許す労働組合は、本条の要件を欠き労組法５条1項により労働委員会の救済手続を享受することはできないが、かような組合も使用者と対等関係に立ち自主的に結成された統一的な団体であれば同法７条２号の「労働者の代表者」に含まれるので、利益代表者の参加により適正な団体交渉の遂行を期し難い特別な事情を使用者において明らかにした場合は格別、当該組合に利益代表者が参加していたとしても、また参加していないことを使用者に対し明らかにしていないとしてもそのこと自体が団体交渉拒否の正当な理由になるものではないとして、本件組合は本条の労働組合に当たるとしており、最高裁平成１３年６月１４日決定は、この上告を棄却しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
代々木公園のナディア
←「謹んで新年のご挨拶を申し上げます。」前の記事へ 次の記事へ「就業規則の合理性と就業規則の拘束力」→
