他人の訴訟に利害関係を有する者による補助参加
2019-11-25
債務者が債権者から訴訟を提起された場合にその債務者の保証人がその訴訟に参加するように第三者が自己の利益を守るために他人の訴訟に参加する制度として補助参加があります。
補助参加人は、被参加人を助けて訴訟を追行することになります。
この制度を利用するには、①他人の間で既に訴訟が係属していることと②訴訟の結果について法律上の利益である補助参加の利益があることが必要であり、一方の当事者の親友や親せきであるといったことによる感情的な利益はこの補助参加の利益とは認められない（東京高裁昭和５０年５月１６日決定）とされています。
また、補助参加人は、原則として訴訟行為をすることができます（独立性）が、被参加人が行うことのできない行為や被参加人の行為と矛盾・抵触する行為はできない（従属性）とされています。
そして、被参加人が敗訴した場合、一定の事項について、被参加人と補助参加人との間の後訴において被参加人敗訴の確定判決の内容が前提とされます（参加的効力）。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
←「携帯電話に関する法規制」前の記事へ 次の記事へ「第三者に対する訴訟告知」→
