いじめと不法行為責任
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2020-02-17
児童・生徒によるいじめについては児童・生徒の不法行為とその親（親権者）の不法行為が問題となります。
１ いじめを行った児童・生徒に不法行為が成立するためには、その児童・生徒に責任能力が備わっていることが必要になります（民法７１２条）。
そこで、責任能力に関する裁判例を見ると、小学４年生につき大阪地裁昭和５８年1月２７日判決が、小学５年生につき最高裁昭和５８年６月７日判決が、小学6年生につき長野地裁昭和６０年2月２５日判決が、それぞれ、責任能力を否定しています。
また、中学２年生につき東京地裁昭和60年5月31日判決は、責任能力を否定していますが、大阪地裁昭和５９年１２月２５日判決は、責任能力を肯定しています。
２ いじめを行った児童・生徒に責任能力が認められない場合、その親などの親権者は民法714条の不法行為責任を負います。そして、具体的な加害行為について認識がなくても、非行歴等についての認識があれば加害行為を予見することが可能でありそれを回避できたとして監督義務の懈怠を認めた裁判例があります（静岡地裁沼津支部平成13年4月18日判決等）。
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