遺留分の算定と相続分の譲渡
遺留分を算定する際の基礎財産は，被相続人が相続開始時に有した財産に所定の贈与財産を加え，そこから相続債務を差し引いたもの（民法１０４３条1項）とされていますが，この遺留分の算定において相続分の譲渡が考慮されるかという問題があります。
この問題について，最高裁平成３０年１０月１９日判決は，「共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは，積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し，相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。そして，相続分の譲渡を受けた共同相続人は，従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割手続等に加わり，当該遺産分割手続等において，他の共同相続人に対し，従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分との合計に相当する価額の相続財産の分配を求めることが できることとなる。このように，相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。遺産の分割が相続開始の時に遡ってその効力を生ずる（民法９０９条本 文）とされていることは，以上のように解することの妨げとなるものではない。したがって，共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる」と判示して，相続分の譲渡が考慮されることを認めています。
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