催告によらない契約の解除
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 消費者
2024-10-21
①民法５４２条１項は，「１債務の全部の履行が不能であるとき。 ２債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思 を明確に表示したとき。３ 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場言いにおいて，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。４契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。５前各号に掲げる場合のほか，債務者がその債務の履行をせず，債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。」は，「債権者は，前条の催告をすることなく，直ちに契約の解除をすることができる」として，催告を要しないで契約を解除できる場合を規定しています。
②同法同条２項は，「１債務の一部の履行が不能であるとき。２債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。」は，「債権者は，前条の催告をすることなく，直ちに契約の一部の解除をすることができる」として，催告を要しないで契約の一部を解除できる場合を規定しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
公園で咲く花
←「催告による契約の解除」前の記事へ 次の記事へ「契約解除の効果」→
