労働契約の内容の合意による変更
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2022-09-05
労働者及び使用者は，その合意により，労働契約の内容である労働条件を変更することができます（労働契約法８条）。
この労働条件変更の合意に関し，大阪高裁平成３年１２月２５日判決は，使用者が一方的に賃金を減額したのに対して労働者が不満ながら異議を述べずにこれを受領してきたからといってこれをもって賃金の減額に労働者が黙示の承諾をしたとはいえないとしています。また，東京高裁平成２０年３月２５日判決は，期間の定めのない雇用契約から１年の有期契約への変更，賃金の減額，退職金制度の廃止，生理休暇・特別休暇の無給化等多岐にわたる労働条件の変更につき，数分の社長説明及び個別面談での口頭説明によってその全体及び詳細を理解し記憶に留めることは到底不可能であり，使用者による労働条件の変更合意の申込みの内容の特定が不十分であるから口頭による労働条件の変更の合意が成立したと認めることはできないとしています。
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