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労働者の人事異動としての降格

記事カテゴリー：お知らせ, ハラスメント, ブログ, 企業法務, 経営, 雇用・労働

　企業の中における人事異動として昇進・昇格・降格があるところ、降格が認められるかどうかが裁判上問題となっています。

①　役職の引下げとしての降格について、使用者は、就業規則に特別の根拠がなくても人事権により降格を命じることができる（東京高裁平成２１年１１月４日判決）とされていますが、退職に追い込むことを意図した降格を権利の濫用とした裁判例（東京地裁平成７年１２月４日判決）があります。

②　資格の引下げとしての降格を命じるには、労働者の同意または就業規則・給与規程上の根拠が必要とされています（東京地裁平成８年１２月１１日決定）。

③　職務等級の引下げとしての降格を命じるにも、労働者の同意または就業規則上の根拠が必要とされ、東京高裁平成２３年１２月２７日判決は、職務の変更と役割グレードの引下げが分離して運用されている場合は、職務の変更が有効でも役割グレードを一方的に引き下げることはできないとしています。

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