三者間にまたがる相殺予約の効力
2025-11-24
債務者が債権者に対して同種の債権を有する場合にその債権によってその債務を対当額において消滅させる意思表示が相殺（民法５０５条１項、５０６条１項）であるところ、一定の事由が生じたときに直ちに相殺の効力が生じるとする相殺予約が締結される場合があります。
この相殺予約が三者間で問題となった最高裁平成７年７月１８日判決は、「本件相殺予約の趣旨は必ずしも明確とはいえず、その法的性質を一義的に決することには問題もなくはないが、右相殺予約に基づきＤ株式会社のした相殺が、実質的には、上告人に対する債権譲渡といえることをも考慮すると、上告人はＤ株式会社が被上告人の差押え後にした右相殺の意思表示をもって被上告人に対抗することができないとした原審の判断は、是認することができる」と判示しています。
【お問い合わせ先】 〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階 ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分 （ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
公園で咲く花
←「損害賠償から控除される中間利息への法定利率の適用」前の記事へ 次の記事へ「解約手付による契約の解除」→
