雇用契約における使用者の安全配慮義務

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2020-04-13

 雇用関係において使用者と被用者の間にはさまざまな権利義務が生じるところ、使用者の義務として安全配慮義務が存在します。

 そこで、この使用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償が問題になった裁判例を見ると、受動喫煙に関し、東京地裁平成7月2日判決が、受動喫煙の危険性から職員の健康等を保護すべき安全配慮義務を認めた上で、「原告の被った精神的肉体的苦痛の内容、程度、期間等本件に顕れた諸般の事情にかんがみれば、原告に対する慰謝料の金額としては5万円をもって相当」と判示しています。

 また、労働者の自殺に関し、最高裁平成12年3月24日判決が、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」「使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである」として、使用者の責任を肯定しています。



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