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不動産に関する消費者被害

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　詐欺的な取引によって消費者被害が生じることがあるところ不動産に関するものとして価値の乏しい土地を売りつける原野商法や不要なリフォーム工事を行わせるようなリフォーム詐欺があります。

　原野商法については所定の要件をみたす場合にクーリングオフによる契約の解除（宅地建物取引業法３７条の２）が可能となりますが、クーリングオフができない場合でも契約を錯誤により無効（東京地裁昭和５８年６月２９日判決）、公序良俗違反（名古屋地裁昭和６３年７月２２日判決）とした裁判例、不法行為の成立を認めた裁判例（東京地裁平成２年９月５日判決、大阪高裁平成７年５月３０日判決）があります。 　また、リフォーム詐欺についてもクーリングオフや不実告知による契約の取消（消費者契約法４条１項１号、同条５項３号）などが考えられるところ、さらに、請負人の瑕疵担保責任と不法行為を認めた裁判例（高松高裁平成２０年２月２１日判決）があります。

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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）