刑事事件の在留資格への影響
2016-11-14
外国人の刑事事件において無期または１年を超える懲役もしくは禁錮の実刑判決が確定した場合には刑務所への収監とあわせて退去強制手続が進行します。
また、入管法別表第１の在留資格で在留する者が同法２４条４号の２に規定する殺人、傷害、窃盗、詐欺等を行った場合、執行猶予になっても退去強制事由に該当します。
なお、逮捕・勾留されても不起訴になった場合、直ちに在留資格を否定されることにはなりませんが、在留期間の更新や在留資格の変更の際には「素行が不良でない」かどうかが考慮される（在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン）ため、素行不良として更新や変更が許可されない可能性があります。
/br>
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
当事務所内で咲く花
←「法定後見と任意後見」前の記事へ 次の記事へ「2016年11月16日 公布された法令に関するお知らせ」→
