消費税の税率の引き上げと中小事業者と消費者の保護
2014-03-24
平成26年4月1日から消費税の税率が５％から８％に引き上げられることに伴って問題となる増税分の転嫁に対応するため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）が制定されました。
この法律は、①減額・買いたたき、商品購入・役務提供・利益供与の要請及び本体価格での交渉の拒否といった転嫁拒否等の行為の禁止、②消費税に相当する額を減ずるもので消費税との関連を明示しているもの等の転嫁を阻害する表示の禁止、③一定の場合に税込価格を表示しないでおくことができる等の価格の表示に関する特別措置などをその内容としています。
消費税率の引き上げによって中小事業者が不当な負担を強いられたり消費者が誤認したりすることがないようにしていく必要があります。
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