真実と異なる認知の無効
2017-08-07
婚姻関係にない男女の間に生まれた子との親子（父子）関係を認めるものとして認知という制度がありますが、その認知が真実に反する場合にはその効果を否定する必要があります。そこで、子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができるとされている（民法７８６条）ところ、真実とは異なることを知りながら認知をした者に認知無効の主張が認められるかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成２６年１月１４日判決は、「認知者は、民法７８６条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができる」とした上で、「この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない」と判示しています。
なお、認知が無効であるとしてもその認知が養子縁組を企図したものであった場合にその認知届を養子縁組届として養子縁組を成立させることができるかという問題がありますが、被認知者の法定代理人と婚姻したという事案に関する最高裁昭和５４年１１月２日判決は、この場合に養子縁組の成立を否定しています。
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