裁判の土地管轄
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2021-02-15
訴訟を提起する場合にどの裁判所に提起するかを決める基準を管轄と言い、土地との関係で問題となる管轄を土地管轄と言います。
この土地管轄に関し、民事訴訟法４条１項は、被告の生活の根拠地の裁判所に管轄権が認められる（普通裁判籍）としています。そして、この普通裁判籍は、自然人については住所（同条２項）、法人その他の社団・財団については主たる事務所または営業所の所在地、国については法務大臣の所在地（同条６項等）としています。
また、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟では不法行為が行われた土地（同法５条９号）、財産権上の訴訟では義務履行地（同法５条１号）を管轄する裁判所にも管轄権が認められます（独立裁判籍）。
さらに、他の事件との関連から、本来管轄権の無い裁判所に管轄権が認められる場合があります（関連裁判籍、同法７条等）。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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