非正規雇用とセクシャル・マタニティーハラスメント
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2016-04-11
職場を労働者にとって働きやすいものにするため、企業によるハラスメント対策が必要になります。
厚生労働省によれば、全国の労働局に寄せられる男女雇用機会均等法関連の相談のうちセクシャルハラスメント（セクハラ）に関するものは毎年１万件前後で平成２６年は１万１２８９件となっており、平成２８年４月７日付け新聞は、非正規労働者など弱い立場の人との地位の差がその背景に有るとの識者の見解を紹介しています。
また、厚生労働省が平成２７年に行った調査によれば、正社員の約２割、派遣労働者の約５割がマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害にあっています。
立法を見ると、マタハラの防止策を企業に義務づける男女雇用機会均等法などの改正案が通常国会で成立し、来年の１月に施行されることになっています。
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