社外取締役制度の変更
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2016-03-07
平成２７年６月２０日に「会社法の一部を改正する法律」が成立し、同年２７日に公布されたところ、この改正法においては社外取締役制度が変更されています。
①範囲の変更
社外取締役の要件が厳格化され、親会社等の関係者及び兄弟会社の業務執行者や株式会社の業務執行者等の近親者は、社外取締役になることが出来ないことになりました。
②対象期間の変更
過去に株式会社又はその子会社の業務執行取締役等になったことがないという要件の対象期間が１０年間になりました。
③社外取締役を置いていない場合の理由の開示
事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社で大会社であるもの）であってその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものについて社外取締役を置いていない場合、定時株主総会において社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないことになりました。
東京証券取引所によれば、平成２６年において社外取締役を選任している上場会社（市場第一部）の比率は、１２．０％増加して７４．３％となり７割を超えています。
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