婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
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雇用機会均等法９条は，女性が妊娠・出産したこと等を理由として不利益取扱いをすることを禁止しているところ，この不利益取扱いにあたるかどうかが問題となることがあります。
妊娠中の軽易業務への転換の際の降格の適法性が問題となった最高裁平成２６年１０月２３日判決は，「均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である」とした上で，本件降格についてはこのような特段の事情を否定して原審の判断を破棄しています。
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