不動産と商事留置権
商法５２１条は，商行為によって占有を取得した債務者の所有する物または有価証券を留置する商事留置権を規定してるところ，民事留置権とは要件や沿革が異なることから，その成否が問題となることがあります。
この商事留置権の目的物である「物」に不動産が含まれるかが問題となった最高裁平成２９年１２月１４日判決は，「民法は，同法における「物」を有体物である不動産及び動産と定めた上（８５条，８６条１項，２項），留置権の目的物を「物」と定め （２９５条１項），不動産をその目的物から除外していない。一方，商法５２１条は，同条の留置権の目的物を「物又は有価証券」と定め，不動産をその目的物から除外することをうかがわせる文言はない。他に同条が定める「物」を民法における「物」と別異に解すべき根拠は見当たらない。 また，商法５２１条の趣旨は，商人間における信用取引の維持と安全を図る目的で，双方のために商行為となる行為によって生じた債権を担保するため，商行為によって債権者の占有に属した債務者所有の物等を目的物とする留置権を特に認めたものと解される。不動産を対象とする商人間の取引が広く行われている実情からすると，不動産が同条の留置権の目的物となり得ると解することは，上記の趣旨にか なうものである。 以上によれば，不動産は，商法５２１条が商人間の留置権の目的物として定める 「物」に当たると解するのが相当である」として不動産が商事留置権の目的物となることを認めています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
民事裁判は全国対応可能です。詳しい内容については電話でお尋ねください。
公園で咲く花
