連鎖販売取引に対する特定商取引法による規制
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2019-05-27
物品の販売・役務の提供を業とするものが相手方（加入者）に対し、再販売・受託販売・あっせんをする者を増やすことにより利益を得ることができるとして誘引する連鎖販売取引について、特定商取引法は以下のような規制をしています。
- 広告への特定負担の内容等の記載（同法３５条）の要求、誇大広告の禁止（同法３５条）
- 契約の締結前における「概要書面」、契約を締結したときの「契約書面」の交付の義務付け（同法３７条）
- 法定の契約書面の交付日から２０日間のクーリングオフ（同法４０条）
- 不実の告知・故意の事実の不告知・威迫困惑行為、断定的判断の提供の禁止（同法３４条、３８条）
- 中途解約権と損害賠償額の上限（同法４０条の２）
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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