使用者責任における「事業のために他人を使用する関係」
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2021-11-22
民法７１５条１項は、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと規定しています。
このある事業のために他人を使用する関係に当たるとされた事例に関する裁判例を見ると、元請負人が下請負人に対して指揮・監督する権利を保有し、両者にあたかも使用者・被用者のような関係が存在する場合（大審院昭和１１年２月１２日判決）、貸切自動車営業者の名義を承諾を得て借用し、貸切旅客運送業を行い、名義料・諸税費用を支払い、かつ名義貸与者のもとに起居し同人の倉庫に自動車を格納している場合（大審院昭和１１年１１月１３日判決）、下請負人の被用者に対し、元請負人が下請負人と同様の指揮・監督をしていた場合（最高裁昭和４５年２月１２日判決）、兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中、助手席で運転の指示をしていた等の事情がある場合（最高裁昭和５６年１１月２７日判決）などにおいてこの関係に当たるとされています。
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