遺留分の減殺請求
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2020-11-02
遺留分の減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈のあったことを知ったときから１年で消滅し、１０年の除斥期間にかかる（民法１０４２条）とされていますが、遺留分の減殺請求は裁判外で行うことも可能とされています（最高裁昭和４１年７月１４日判決）。そして、遺贈、死因贈与、生前贈与という順序で減殺されます（同法１０３３条）。
なお、被相続人の全財産が遺贈されたのに対し遺留分権利者が遺贈の効力を争わないで遺産分割を申入れた場合に関し、最高裁平成１０年６月１１日判決は、特段の事情がない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれているとしています。
減殺請求を受けた受遺者・受贈者は、現物返還に代えて価額弁償をすることができる（同法１０４１条）とされ、最高裁平成１２年７月１１日判決は、価額賠償は、目的財産の各個につき許されるとしています。
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