詐害行為取消の要件についての民法の改正
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詐害行為取消の要件について民法は改正を行っています。
詐害行為取消の要件は，ア「債務者が債権者を害することを知って」「行為」をしたこと，イ「取消しを裁判所に請求」したこと，ウ受益者が「その行為の時において債権者を害することを知らなかった」場合でないこと（以上につき４２４条１項），エ「財産権を目的としない行為」でないこと（同条２項），オ債権者の債権が詐害行為「の前の原因に基づいて生じたものである場合」であること（同条３項），カ債権者の債権が「強制執行により実現することのできないもの」でないこと（同条４項）であるところ，改正民法は，さらに以下のような規定をおいています。
１ 相当の対価を得てした財産の処分行為（相当価格処分行為）について
民法４２4条の２は，相当価格処分行為について，①「その行為が，不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により，債務者において隠匿，無償の供与その他の債権者を害することとなる処分」「をするおそれを現に生じさせるものであること」，②「債務者が，その行為の当時，対価として取得した金銭その他の財産について，隠匿等の処分をする意思を有していたこと」，③「受益者が，その行為の当時，債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと」のすべてに該当していた場合に限り，詐害行為として取消請求できるとしています。
２ 特定の債権者に対する担保の供与等について
民法４２４条の３の１項は，既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について，①「その行為が，債務者が支払不能」「の時に行われたものであること」，②「その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること」のいずれにも該当していた場合に限り，詐害行為として取消請求できるとしています。
また，同条２項は，既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為が「債務者の義務に属せず，又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合」について，①「その行為が，債務者が支払不能になる前三十日以内に行われたものであること」，②「その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものである」のいずれにも該当していた場合には詐害行為として取消請求できるとしています。
３ 過大な代物弁済等について
民法４２４条の４は，受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて，民法４２４条に規定する要件に該当するときは，「その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について」詐害行為として取消請求できるとしています。
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