ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

• ホーム
• » お知らせ » アルバイトによる収入と個人再生手続の利用

アルバイトによる収入と個人再生手続の利用

記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 多重債務＞法的整理, 税, 経営, 雇用・労働

　個人再生手続を利用しようとする場合、小規模個人再生手続については「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」こと（民事再生法２２１条１項）、給与所得者等再生手続については上記の要件をみたす者で「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込み」があり、かつ、「その額の変動幅が小さいと見込まれる」こと（民事再生法２３９条１項）が要件とされるところ、アルバイトによって収入を得ている人がこれらの要件をみたして個人再生手続を利用できるかが問題となることがあります。

　この点、アルバイトであることによって制度の利用を否定されることはなく、源泉徴収票や給与明細書などによって収入を得る見込みを検討しその利用要件をみたすかどうかを判断することになります。

　なお、アルバイトにより収入を得ている場合に限りませんが、個人再生手続が開始した後にこれらの利用要件を欠くことになると再生手続の廃止事由（民事再生法１９１条１号）や再生計画不認可事由（民事再生法２３１条２項１号、２４１条２項１号）が生じることになります。

【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号　 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所　弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）