心裡留保についての民法の改正
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 消費者, 社会福祉
2023-02-20
心理留保における第三者の保護等について民法は改正を行っています。
① ９６条１項但書は，「相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする」と規定して，改正前に「相手方が表意者の真意を知り」としていたのを変更しています。
② 同条2項は，「前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない」として，善意の第三者の保護についての規定を設けています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
←「詐欺についての民法の改正」前の記事へ 次の記事へ「意思表示の効力の発生時期、受領能力についての民法の改正」→
