相続放棄の熟慮期間の起算点
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2018-11-19
民法９１５条１項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に」「承認又は放棄をしなければならない」と定めているところ、この３箇月の熟慮期間の起算点が問題となります。
この点、最高裁昭和５９年４月２７日判決は、熟慮期間は、原則として、相続開始の原因たる事実およびこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から起算すべきとした上で、「右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、・・・熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」と判示しています。
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