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ストックオプションとその権利行使益

記事カテゴリー：お知らせ, セミナー, ブログ, 企業法務, 経営, 雇用・労働

 会社が取締役や従業員に対し，あらかじめ設定された価格で自社株を購入する権利を与える制度としてストックオプションがありますが，購入権が付与される時点で確定的な利益が保障されておらず，労働基準法上の賃金に当たらない（東京地裁平成２４年４月１０日判決）とされているようですが，最高裁平成１７年１月２５日判決は，親会社である外国法人企業から付与されたストックオプションの権利行使益は，所得税法上の給与所得に該当すると判示しています。

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ひらま総合法律事務所  弁護士  平間民郎（Tel：03-5447-2011）

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