期間の定めのある労働契約における期間途中の解雇
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 経営, 雇用・労働
2022-09-19
使用者は，期間の定めのある労働契約において，やむを得ない事由がある場合でなければ労働者を解雇することができない（民法６２８条，労働契約法１７条１項）とされていることから，やむを得ない事由が認められて期間途中の解雇ができるかどうかが問題となることがあります。
この期間途中の解雇に関する裁判例を見ると，福岡高裁平成１４年９月１８日決定は，期間の定めのある労働契約は，民法６２８条によりやむを得ない事由があるときに限り期間内解除ができるにとどまり，就業規則の解雇事由の解釈に当たっても雇用期間の中途でなされなければならないほどのやむを得ない事由の発生が必要であるとしています。また，宇都宮地裁栃木支部平成２１年４月２８日決定は，本条１項の「やむを得ない事由」は期間の定めのない労働契約の解雇の有効要件である「客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳格なものであるとしています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
代々木公園のナディア
←「使用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効」前の記事へ 次の記事へ「有期労働契約と無期労働契約における労働者の辞職の要件の違い」→
