夫婦の同居義務と同居の拒否
2020-12-07
夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならない（民法７５２条）と規定されているところ、この同居の拒否が問題となることがあります。
そこで、この同居の拒否に関する裁判例を見ると、同居を請求する側の暴力（大阪高裁昭和３４年９月５日決定）や協力義務違反（東京高裁昭和４０年７月１６日決定）が同居を拒否できる事由になるとされています。また、婚姻が破綻して夫婦たるの実を失っていること（大阪高裁昭和６２年１１月１９日決定）も同居を拒否できる事由になるとされています。
なお、夫婦間調整調停において、「夫婦は当分の間別居する」とするいわゆる別居調停が行われることがあります。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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