労働者の解雇期間中の賃金と中間利益の控除
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2022-07-25
権利の濫用になる解雇は無効とされる（労働契約法１６条）ところ，解雇されたことにより就労しなかった期間の賃金の扱いが問題となります。
この解雇期間中の賃金について，最高裁昭和５９年３月２９日判決は，ユニオン・ショップ協定に基づく解雇が無効で，解雇期間中の労働者の労務提供の不履行が使用者の責に帰すべき事由による場合，労働者は反対給付としての賃金請求権を失わないとしています。
また，最高裁昭和６２年４月２日判決は，使用者が労働者に対して負う解雇期間中の賃金支払債務のうち平均賃金額の六割を超える部分から当該賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に得た中間利益の額を控除することは許され，右利益の額が平均賃金額の四割を超える場合には更に平均賃金算定の基礎に算入されない賃金の全額を対象として利益額を控除することが許される。そして，賃金から控除し得る中間利益は，その利益の発生した期間が右賃金の支給の対象となる期間と時期的に対応するものであることを要し，ある期間を対象として支給される賃金からそれとは時期的に異なる期間内に得た利益を控除することは許されないとしています。
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