財産分与に含まれるもの
2021-11-29
夫婦が離婚する場合、離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができる（民法７６８条１項、７７１条）とされています。
この財産分与に何が含まれるかが問題となった裁判例を見ると、最高裁昭和４６年７月２３日判決は、財産分与は夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を精算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的とするものであるが、離婚による慰謝料を含めることもできるとしています。また、最高裁昭和５３年１１月１４日判決は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも財産分与に含めることができるとしています。なお、財産分与と慰謝料との関係について、上記最高裁昭和４６年７月２３日判決は、財産分与には慰謝料を含めることもできるが、既になされた財産分与がそれを含めた趣旨とは解されないか、又はその額及び方法において不十分と認められるときには別個に慰謝料を請求できるとしています。
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