ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

 労働基準法３４条は，１項で使用者は，労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分，八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」，２項で「前項の休憩 […]

 労働基準法３２条は，１項で「使用者は，労働者に，休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて，労働させてはならない」，２項で「使用者は，一週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き一日について八時間を超え […]

 民法５４８条は，「解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し，若しくは返還することができなくなったとき，又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは，解除権は消滅する […]

 民法５４３条は，「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，債権者は，前二条の規定による契約の解除をすることができない」として，債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行の場合には債権者 […]

 会社が取締役や従業員に対し，あらかじめ設定された価格で自社株を購入する権利を与える制度としてストックオプションがありますが，購入権が付与される時点で確定的な利益が保障されておらず，労働基準法上の賃金に当たらな […]

 労働者の職種・職務内容または勤務場所を同一企業内で相当長期にわたって変更することを配置転換（配転）と言います。そして，使用者にこの命令権が認められる場合でも，無制限に行使できるわけではなく，権利の濫用（労働契 […]

 労働者が出向元との労働契約を維持しつつ，長期にわたって出向先の指揮命令に服して労働することを出向と言います。そして，労働契約法１４条は，「使用者が労働者に出向を命ずことができる場合において，当該出向の命令が， […]

 労働契約法９条は，「使用者は，労働者と合意することなく，就業規則を変更することにより，労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することができない」として，就業規則に不利益変更による労働条件の変更には […]

 ① 民法５４５条１項は，「当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない」として，契約を解除した場合の原状回復 […]

 ①民法５４２条１項は，「１債務の全部の履行が不能であるとき。 ２債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思 を明確に表示したとき。３ 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する […]

 民法５４１条は，「当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる」として，催告による契約の解 […]

 民法５３０条１項は，「前の広告と同一の方法による広告の撤回は，これを知らない者に対しても，その効力を有する」，同条２項は，「広告の撤回は，前の広告と異なる方法によっても，することができる。ただし，その撤回は， […]

 民法５２９条の３は，「懸賞広告者は，その指定した行為を完了する者がない間は，その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる」として，期間を定めない懸賞広告を撤回できる期間を規定した上で， […]

① 民法５２９条の２第１項は，「懸賞広告者は，その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし，その広告において撤回をする権利を留保したときは，この限りでない」として，指定した行為をす […]

 民法５２９条は，「ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を公告した者（以下「懸賞広告者」という。）は，その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず，その者に対してその報酬を与える義務を負う」とし […]

 民法５２７条は，「申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する」として，承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期 […]

 民法５２６条は，「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し，意思能力を有しない常況にある者となり，又は行為能力の制限を受けた場合において，申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示 […]