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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2017.09.19  交通事故と医療過誤が競合する場合の共同不法行為

    複数の者が加害者として交通事故に関与する場合、共同不法行為(民法719条)の成否が問題となるところ、このような類型のひとつとして交通事故と医療過誤が競合する場合があります。 そこで、この問題に関す裁判例を見ると、最高裁平 […]

  • 2017.09.11  休職命令の要件

    労働者の就労を一時禁止または免除することを休職といい、これには ①労働者の疾病・負傷を理由とする傷病休職、 ②傷病以外の事故を理由とする事故欠勤休職、 ③刑事事件で起訴された者を休職させる起訴休職、 ④留学等のための自己 […]

  • 2017.09.04  車の貸主やレンタカー業者の運行供用者としての責任

    自動車による人身事故について自動車損害賠償保障法(自賠法)3条が「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)の損害賠償責任を定めているところ、有償ないし無償で自動車を貸し出した第三者が事故を起こした場合におけ […]

  • 2017.08.28  労働時間とフレックスタイム制

    労使協定で定める一定の期間(清算期間)につき一定の時間労働することを条件として始業・就業時刻の決定を個々の労働者にまかせる制度をフレックスタイム制(労働基準法32条の3)と言い、管理部門、研究・開発部門などで導入されてい […]

  • 2017.08.21  賃金の調整的相殺

    給与が月の途中に支払われた後において従業員が欠勤した場合に欠勤によって減額される分を使用者が翌月の給与から控除することを賃金の調整的相殺と言いますが、この取り扱いは過払賃金分の不当利得返還請求権と賃金債権との相殺になるこ […]

  • 2017.08.14  不貞行為の相手方の責任

    配偶者が不貞行為を行った場合、そのことが離婚原因となります(民法770条1項1号)が、さらに、その不貞行為の相手方が、他方の配偶者に対して民法709条による損害賠償責任を負うかが問題になります。 この問題に関する裁判例を […]

  • 2017.08.07  真実と異なる認知の無効

    婚姻関係にない男女の間に生まれた子との親子(父子)関係を認めるものとして認知という制度がありますが、その認知が真実に反する場合にはその効果を否定する必要があります。そこで、子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を […]

  • 2017.07.31  取締役の解任決議と解任の訴え

    取締役の解任について、会社法は、株主総会において理由のいかんにかかわらず取締役などの役員を解任することが出来る(同法339条1項)としていますが、解任が安易に行われると取締役の地位が不安定になることから、正当な理由のある […]

  • 2017.07.24  別居中の婚姻費用・過去の婚姻費用

    衣食住や子供の養育、教育の費用など婚姻から生ずる費用(婚姻費用)について民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定しているところ、この婚姻費用に関して、婚姻関 […]

  • 2017.07.18  相続財産と死亡退職金・生命保険金

    死亡を原因として遺族などに支払われるものとして死亡退職金と生命保険金がありますが、これらが相続財産に含まれるかどうかが問題になります。 まず、死亡退職金に関する裁判例を見ると、退職金に関する規程において死亡退職金の第1順 […]

  • 2017.07.10  賃金と家族手当・住宅手当、ストック・オプション

    労働基準法(労基法)11条が「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定めていることから、労基法上の「賃金」は「労働の対償」ということになりますが、家族 […]

  • 2017.07.03  会計帳簿の閲覧・謄写請求とその拒絶事由

    株主による経営監督にとって会計帳簿・会計資料が重要な意味を持つことから、会社法は、株主に対し、会計帳簿等の閲覧・謄写請求権を認めていますが、この権利が濫用されると会社や他の株主に損害を与えるおそれがあるため、この権利を少 […]

  • 2017.06.26  労働条件の変更と労働契約法

    労働契約の継続中に合併、分社化といった企業の再編や定年延長、人事成果主義の導入といった人事制度の変更、経営の悪化などが生じた場合に労働条件の変更が必要になることがあり、 その方法として、 ①個々の労働者との合意により変更 […]

  • 2017.06.19  日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍

    子供の国籍の決め方については ①親の国籍を基準とする血統主義と ②親の国籍にかかわらずその国で生まれたものに国籍を与える生地(出生地)主義があります。 そして、日本の国籍法は、「子の出生の時に父又は母が日本国民であるとき […]

  • 2017.06.12  配転命令権・出向命令権の濫用

    企業においては人事異動として、労働者の職種・職務内容または勤務場所を同一企業内において変更する配置転換(配転)や出向先の指揮命令に服して労働することになる出向が行われることがありますが、その配転命令権・出向命令権は無条件 […]

  • 2017.06.05  日本人の配偶者の帰化

    帰化とは、外国人が日本の国籍を取得する制度です。そして、一般的な帰化においては引き続き5年以上日本に住所を有すること、素行が善良であること、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことがで […]

  • 2017.05.29  犯人の処罰を求めるための告訴・告発

    告訴は、犯罪の被害者などの告訴権者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示です(刑事訴訟法230条等)。そして、個人だけでなく会社などの法人や法人格のない社団・財団でも被害者として告訴権者になる […]

  • 2017.05.22  交通事故による受傷と高額診療・過剰診療

    交通事故の被害者が医療機関に対して支払った治療費は損害賠償の対象になりますが、その治療費が医学的必要性の無い過剰診療や報酬額が不相当に高額である高額診療における治療費にあたるのでないかが問題となることがあります。 この点 […]

  • 2017.05.15  成果主義賃金と公正な人事考課

    近年においては従来の年功賃金に代わって労働者の年齢・勤続年数にかかわらずその能力・成果を基準にして賃金処遇を行う成果主義賃金・人事が普及するに伴い、人事考課に関するトラブルが増加しています。 人事考課は、使用者が有する人 […]

  • 2017.05.08  交通事故における被害車両の修理費・買替え費用

    交通事故によって損傷した車両について修理が相当な場合には適正な修理費相当額が損害として認められます。また、損傷した車両が修理不能と認められる状態になった場合には最高裁昭和49年4月15日判決が「交通事故により自動車が損傷 […]

  • 2017.05.01  過重労働に起因する労働災害と損害賠償

    労働災害を救済する制度として労災補償制度や労災保険がありますが、これらは労働者・遺族の被害のすべてを補償するものではありません。 そこで、労働契約法5条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保し […]

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