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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2018.08.13  外国人の退去強制と収容

     入国警備官は、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは収容令書により外国人を収容することができます(入管法39条)。そして、収容令書による収容期間は30日でやむをえない事由があるときは30日の延長が可 […]

  • 2018.08.09  2018 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays

     当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。  平成30年8月10日(金) ~ 同年同月14日(火)まで 終日休業 よろしくお願いします。  Our office will be closed for summe […]

  • 2018.08.06  取締役の報酬の決定方法

     指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の報酬等に関する所定の事項につき定款に定めがない場合には株主総会決議で定めなければならない(会社法361条1項)とされていますが、株主総会においては報酬の総額のみを決 […]

  • 2018.07.30  労働組合に対する便宜供与としてのチェック・オフ

     労働組合との協定に基づいて、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して組合に引き渡すことをチェック・オフと言います。  このチェック・オフは、労働者の賃金にかかわることから、労基法の賃金全額払の原則(同法24条1項)との […]

  • 2018.07.23  MBOと取締役の善管注意義務

     MBOとは、M&A(企業の合併・買収)の一形態で、平成19年9月4日に経済産業省が発表した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」では、「現在の経営者が資金を出資し、事業の […]

  • 2018.07.19  このたびの西日本を中心とした大雨により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

    被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 ひらま総合法律事務所  

  • 2018.07.17  労働者の人事異動としての降格

     企業の中における人事異動として昇進・昇格・降格があるところ、降格が認められるかどうかが裁判上問題となっています。 ① 役職の引下げとしての降格について、使用者は、就業規則に特別の根拠がなくても人事権により降格を命じるこ […]

  • 2018.07.09  会社が倒産した場合における賃金債権の保護

    1 破産手続  会社について破産手続が開始した場合、破産手続の開始する前3か月間の使用人(労働者)の給料請求権は、財団債権とされます(破産法149条1項)。  また、破産手続が終了する前に退職した使用人の退職手当の請求権 […]

  • 2018.07.02  企業における教育訓練・能力開発

     労働者に必要な職業能力を身につけさせるために企業において教育訓練が行われることがありますが、能力開発促進法は、労働者の職業能力の開発・向上に対する援助を事業主の責務とし(同法4条1項)、そのための機会確保措置として業務 […]

  • 2018.06.25  新しい民法(7)債権の消滅時効における時効期間と起算点

     現行民法では、債権の消滅時効における時効期間と起算点について、「権利を行使することができる時から10年」としています(民法166条1項、167条1項)が、改正法では、「債権者が権利を行使することができることを知った時か […]

  • 2018.06.18  新しい民法(6)賃貸借における敷金と原状回復

     現行法では、敷金という用語が使われています(民法316条、619条2項)がその意義などについての規定が存在しなかったところ、改正法は、敷金の意義等について規定しています。また、現行法では、内容が不明確であったところ、改 […]

  • 2018.06.11  新しい民法(5)売買契約における売主の瑕疵担保責任

     現行民法における売主の瑕疵担保責任の法的性質については、法定責任説、債務不履行説などが主張されていますが、改正法は、債務不履行説の立場に立って条文を整理したと説明されています。  まず、責任を負う場合について、改正法は […]

  • 2018.06.08  当ウェブサイト内のサイトページ追加(介護施設)のお知らせについて

     被介護者虐待が社会問題になっています。当ウェブサイト内の「取扱分野」のカテゴリー内の「社会福祉(旧高齢者)」において、以下のサイトページを追加したのでお知らせします。 介護施設に関する悩み URL: http://hi […]

  • 2018.06.04  新しい民法(4)事業者が作成した約款に基づく取引

     現行民法には約款に関する規定がありませんが、事業者が作成した約款に基づく取引が広く行われていることから、改正法では定型約款に関する規定が設けられます。  まず、適用の対象となる定型約款について、定型取引において契約の内 […]

  • 2018.05.28  新しい民法(3)法定利率の固定と変動

     法定利率について、現行法は年5分と定めています(民法404条)が、改正法では、当初年3%とし、3年を1期として1期ごとに見直される(改正民法404条)ことになりました。また、この改正にあわせて商法514条が削除され、年 […]

  • 2018.05.21  新しい民法(2)保証人の保護の拡充

     保証人が過酷な責任を負うことが少なくないところ、保証人の保護という観点からの改正が行われます。 まず、 ①保証債務の付従性(改正民法448条2項)、主たる債務者の有する抗弁等(改正民法457条2項・3項)の内容の明文化 […]

  • 2018.05.14  新しい民法(1)債権の譲渡禁止特約

     平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変 […]

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