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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2018.07.17  労働者の人事異動としての降格

     企業の中における人事異動として昇進・昇格・降格があるところ、降格が認められるかどうかが裁判上問題となっています。 ① 役職の引下げとしての降格について、使用者は、就業規則に特別の根拠がなくても人事権により降格を命じるこ […]

  • 2018.07.09  会社が倒産した場合における賃金債権の保護

    1 破産手続  会社について破産手続が開始した場合、破産手続の開始する前3か月間の使用人(労働者)の給料請求権は、財団債権とされます(破産法149条1項)。  また、破産手続が終了する前に退職した使用人の退職手当の請求権 […]

  • 2018.07.02  企業における教育訓練・能力開発

     労働者に必要な職業能力を身につけさせるために企業において教育訓練が行われることがありますが、能力開発促進法は、労働者の職業能力の開発・向上に対する援助を事業主の責務とし(同法4条1項)、そのための機会確保措置として業務 […]

  • 2018.06.25  新しい民法(7)債権の消滅時効における時効期間と起算点

     現行民法では、債権の消滅時効における時効期間と起算点について、「権利を行使することができる時から10年」としています(民法166条1項、167条1項)が、改正法では、「債権者が権利を行使することができることを知った時か […]

  • 2018.06.18  新しい民法(6)賃貸借における敷金と原状回復

     現行法では、敷金という用語が使われています(民法316条、619条2項)がその意義などについての規定が存在しなかったところ、改正法は、敷金の意義等について規定しています。また、現行法では、内容が不明確であったところ、改 […]

  • 2018.06.11  新しい民法(5)売買契約における売主の瑕疵担保責任

     現行民法における売主の瑕疵担保責任の法的性質については、法定責任説、債務不履行説などが主張されていますが、改正法は、債務不履行説の立場に立って条文を整理したと説明されています。  まず、責任を負う場合について、改正法は […]

  • 2018.06.08  当ウェブサイト内のサイトページ追加(介護施設)のお知らせについて

     被介護者虐待が社会問題になっています。当ウェブサイト内の「取扱分野」のカテゴリー内の「社会福祉(旧高齢者)」において、以下のサイトページを追加したのでお知らせします。 介護施設に関する悩み URL: http://hi […]

  • 2018.06.04  新しい民法(4)事業者が作成した約款に基づく取引

     現行民法には約款に関する規定がありませんが、事業者が作成した約款に基づく取引が広く行われていることから、改正法では定型約款に関する規定が設けられます。  まず、適用の対象となる定型約款について、定型取引において契約の内 […]

  • 2018.05.28  新しい民法(3)法定利率の固定と変動

     法定利率について、現行法は年5分と定めています(民法404条)が、改正法では、当初年3%とし、3年を1期として1期ごとに見直される(改正民法404条)ことになりました。また、この改正にあわせて商法514条が削除され、年 […]

  • 2018.05.21  新しい民法(2)保証人の保護の拡充

     保証人が過酷な責任を負うことが少なくないところ、保証人の保護という観点からの改正が行われます。 まず、 ①保証債務の付従性(改正民法448条2項)、主たる債務者の有する抗弁等(改正民法457条2項・3項)の内容の明文化 […]

  • 2018.05.14  新しい民法(1)債権の譲渡禁止特約

     平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変 […]

  • 2018.05.07  社内メールの私的利用とその閲覧・監視

     企業内における情報伝達の手段として社内メールが利用されているところ、従業員の了承を得ることなく使用者がこのメールを閲覧・監視することが従業員のプライバシー権の侵害にならないかが問題となります。 この問題に関する裁判例を […]

  • 2018.05.01  「みなとタバコルール」マナーを守って快適なまちを実現しましょう

     港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例で定める「みなとタバコルール」を理解し快適なまちを実現しましょう。 みなとタバコルールとは、港区公式ホームページ「たばこ対策」(外部リンク)をご覧ください。 201 […]

  • 2018.05.01  2018 クールビス(Cool Biz)の実施について

     2018年度、冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する、“冷房時の室温 28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル”「Cool Biz」「クールビズ」の取組みに、ひらま総合法律事務所は参加しています。 オフ […]

  • 2018.05.01  年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱い

     労基法附則136条は、「使用者は、・・・有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と規定しているところ、何が「不利益な取扱い」として許されないのか、また、そのよう […]

  • 2018.04.23  借家の明渡しと立退料の支払い

     建物を賃貸している家主が借家契約を解約あるいはその更新を拒絶して借家人に対して家屋からの立退きを請求する場合に家主から借家人に対し立退料(移転料・明渡料)として金銭が支払われることがあります。 立退料は、 ①移転費用の […]

  • 2018.04.16  不貞の相手方に対する他方の配偶者からの損害賠償請求

     夫婦の一方が不貞行為を行った場合、他方の配偶者に対する貞操義務違反となりますが、さらに、不貞の相手方に対する損害賠償請求が問題になります。  この点、裁判例を見ると、明治民法の頃から、他方の配偶者による不貞の相手方に対 […]

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