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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2017.05.22  交通事故による受傷と高額診療・過剰診療

    交通事故の被害者が医療機関に対して支払った治療費は損害賠償の対象になりますが、その治療費が医学的必要性の無い過剰診療や報酬額が不相当に高額である高額診療における治療費にあたるのでないかが問題となることがあります。 この点 […]

  • 2017.05.15  成果主義賃金と公正な人事考課

    近年においては従来の年功賃金に代わって労働者の年齢・勤続年数にかかわらずその能力・成果を基準にして賃金処遇を行う成果主義賃金・人事が普及するに伴い、人事考課に関するトラブルが増加しています。 人事考課は、使用者が有する人 […]

  • 2017.05.08  交通事故における被害車両の修理費・買替え費用

    交通事故によって損傷した車両について修理が相当な場合には適正な修理費相当額が損害として認められます。また、損傷した車両が修理不能と認められる状態になった場合には最高裁昭和49年4月15日判決が「交通事故により自動車が損傷 […]

  • 2017.05.01  過重労働に起因する労働災害と損害賠償

    労働災害を救済する制度として労災補償制度や労災保険がありますが、これらは労働者・遺族の被害のすべてを補償するものではありません。 そこで、労働契約法5条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保し […]

  • 2017.04.24  交通事故における慰謝料の算定基準

    不法行為によって被った損害の賠償としては財産的損害に対する賠償の他に精神的損害(精神的苦痛)に対する賠償としての慰謝料がありますが、算定基準がないと不公平が生じるおそれがあり、また、予測が困難になることから、交通事故にお […]

  • 2017.04.17  退職後の守秘義務と競業避止義務

    退職した労働者が在職中に得た企業秘密を使用したり競業する企業に就職した場合には退職後の守秘義務・競業避止義務違反としてトラブルになることがあります。 ① 退職後の守秘義務が問題となった裁判例を見ると、労働者が退職後に設立 […]

  • 2017.04.10  企業間での人事異動としての出向と転籍

    企業間での人事異動として出向と転籍があります。出向は、労働者が使用者(出向元)との労働契約を維持しながら他の企業(出向先)の指揮命令に服して労働するもので一定期間が経過した後に復帰するのが通常であるのに対し、転籍は、従来 […]

  • 2017.04.03  日本の企業に雇用されている外国人の労働契約

    企業活動の国際化に伴い日本においても外国人労働者が増加しており、日本国内にある日本企業に雇用されている外国人の労働契約にどの国の法律が適用されるのか(準拠法の決定)が問題となります。 この問題に関して、法の適用に関する通 […]

  • 2017.03.27  自賠責の支払基準と裁判所の判断

    自動車損害賠償保障法(自賠法)16条の3第1項は、「保険会社は保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従ってこれを支払わなければならな […]

  • 2017.03.21  飲酒を共にした者の交通事故についての不法行為責任

    飲酒運転による交通事故においてその飲酒を共にした者がいる場合、運転者に加えてその飲酒を共にした者の不法行為責任も問題となります。 1) 飲酒を共にしたが車に同乗しなかった者の責任についての裁判例を見ると、責任を否定するも […]

  • 2017.03.13  退職の意思表示の瑕疵と撤回

    労働者の解雇についてはさまざまな法規制が存在するところ、解雇権の濫用に対する規制(労働契約法16条)を回避するために使用者が労働者に退職を勧奨することが少なくなく、退職の意思表示の瑕疵が問題となります。 退職の意思表示が […]

  • 2017.03.06  労働者の能力不足・成績不良による解雇

    労働者の能力不足・成績不良・適格性の欠如は、労働者の解雇の理由となり、就業規則において「労働能率が劣り、向上の見込みがないとき」は解雇理由になるなどと規定されることがありますが、労働義務・付随義務違反といった債務不履行が […]

  • 2017.02.27  遺言書の検認と執行

    遺言書を保管している人や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出してその検認を請求しなければならない(民法1004条)とされています。 検認は、遺言書の現状を確定してその偽造、変造 […]

  • 2017.02.20  祭祀の主宰者の指定

    相続人は、被相続人に属した一切の権利義務を相続によって承継します(民法896条)が、系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は相続の対象からはずされて祭祀の主宰者が承継することになっています(民法897条)。 祭祀の主宰者は、 ① […]

  • 2017.02.13  会計監査人の責任

    会社法2条6号所定の大会社は、会計監査人を置かなければならない(会社法328条)とされています。また、大会社以外の株式会社は、定款で会計監査人を設置することが出来る(会社法326条2項)とされています。 そして、会社法で […]

  • 2017.02.06  賃金の支払いにおける全額払の原則と相殺

    賃金は労働者の生活を支えるものであることから、労働基準法(労基法)は、賃金が労働者に確実に渡るようにするため賃金の支払いに関するルールを定めており、その賃金の支払いに関するルールのひとつとして全額払の原則(労基法24条1 […]

  • 2017.01.30  取締役等の役員の任務懈怠による損害賠償責任

    会社において、取締役などの役員がその任務を怠ったときはこれによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています(会社法423条)。そして、取締役が違法な行為を積極的に行っていなくても、他の取締役について十分な監視をしなか […]

  • 2017.01.16  職務等級の引下げ

    企業内での職務を等級に分類して等級ごとに賃金(基本給・職務給)を決める制度を職務等級制度といいます。そして、職務等級の引下げは賃金の不利益変更をもたらすため、使用者による一方的な引下げは許されず、労働者の同意または就業規 […]

  • 2017.01.10  会社についての破産手続の開始決定と取締役の地位

    会社の取締役の終任事由としては、 任期の満了 欠格事由の発生 辞任 解任 会社の解散 委任の法定終了事由 がありますが、会社について破産手続開始決定があった場合に取締役がその地位を当然に去るのかどうかという問題については […]

  • 2017.01.02  株式の価格の評価方法

    株式会社においては、株式の内容を変える定款変更に反対する株主に会社に対して株式の買取請求をすることが認められており(会社法116条)、また、譲渡制限のある株式の譲渡の承認を得られなかった株主に会社や指定買取人に株式の買取 […]

  • 2016.12.26  2016年12月26日 公布された法令に関するお知らせ

    公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第114号) 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律 第115号) 過去に公布された法令に関するお知らせ  […]

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