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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2017.11.13  親権者の子に対する監護教育権と医療行為への同意

    親権者は、子供の利益を図るために子の監護及び教育を行う権利を有し、また、義務を負う(民法820条)ところ、この監護教育の権利・義務に基づいて子に対する医療行為について同意する権限が認められると考えられていますが、親権者の […]

  • 2017.11.06  身寄りや資力のない人による成年後見制度の利用

    成年後見制度を利用する場合、費用を負担できる資力や申立てを行ってくれる親族などが必要になりますが、費用の負担が難しい人や身寄りのいない人が少なくありません。そこで、4親等内の親族がいない場合、市区町村長が申し立てをするこ […]

  • 2017.10.30  離婚後における親子の面会交流の方法

    離婚により親権者・監護者でなくなった親が子と会ったり手紙・電話等で交流することを面会交流と言います(民法766条)が、父母の葛藤が激しかったり信頼関係の再構築が十分でない場合などには家庭裁判所調査官の指導(大阪家裁昭和5 […]

  • 2017.10.23  高齢者などによる縁組意思を欠いた養子縁組

    養子縁組は、養親となるべき者と養子となるべき者との合意に基づく養子縁組届によって行われます(民法799条)が、財産的な法律関係を作出することのみを目的とする場合には縁組意思を欠くものとして養子縁組は無効とした裁判例(大阪 […]

  • 2017.10.16  交通事故などの不法行為による年金受給者の死亡

    交通事故などの不法行為によって年金受給者が死亡した場合にその相続人が加害者に対し、この年金受給権の喪失を逸失利益として損害賠償請求できるかという問題があります。そこで、この問題に関する裁判例をみると、 ① 地方公務員等共 […]

  • 2017.10.10  交通事故によるペットの死傷と慰謝料・治療費の賠償

    交通事故によって人が死傷した場合、財産的損害の賠償や精神的損害についての慰謝料が問題となりますが、飼っているペットが死傷した場合にも治療費の賠償や精神的損害についての慰謝料が問題となります。 そこで、この問題に関する裁判 […]

  • 2017.10.02  交通事故の後発的事情(被害者の自殺、病死)による死亡

    交通事故による後遺障害が残った被害者が後発的事情によって死亡した場合にこの後発的事情が損害の算定においてどのように評価されるかが問題となることがあります。 この点、後遺障害が残った被害者が自殺した場合について、最高裁平成 […]

  • 2017.09.25  企業における内部統制システムと内部統制構築義務

    会社法は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 […]

  • 2017.09.19  交通事故と医療過誤が競合する場合の共同不法行為

    複数の者が加害者として交通事故に関与する場合、共同不法行為(民法719条)の成否が問題となるところ、このような類型のひとつとして交通事故と医療過誤が競合する場合があります。 そこで、この問題に関す裁判例を見ると、最高裁平 […]

  • 2017.09.11  休職命令の要件

    労働者の就労を一時禁止または免除することを休職といい、これには ①労働者の疾病・負傷を理由とする傷病休職、 ②傷病以外の事故を理由とする事故欠勤休職、 ③刑事事件で起訴された者を休職させる起訴休職、 ④留学等のための自己 […]

  • 2017.09.04  車の貸主やレンタカー業者の運行供用者としての責任

    自動車による人身事故について自動車損害賠償保障法(自賠法)3条が「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)の損害賠償責任を定めているところ、有償ないし無償で自動車を貸し出した第三者が事故を起こした場合におけ […]

  • 2017.08.28  労働時間とフレックスタイム制

    労使協定で定める一定の期間(清算期間)につき一定の時間労働することを条件として始業・就業時刻の決定を個々の労働者にまかせる制度をフレックスタイム制(労働基準法32条の3)と言い、管理部門、研究・開発部門などで導入されてい […]

  • 2017.08.21  賃金の調整的相殺

    給与が月の途中に支払われた後において従業員が欠勤した場合に欠勤によって減額される分を使用者が翌月の給与から控除することを賃金の調整的相殺と言いますが、この取り扱いは過払賃金分の不当利得返還請求権と賃金債権との相殺になるこ […]

  • 2017.08.14  不貞行為の相手方の責任

    配偶者が不貞行為を行った場合、そのことが離婚原因となります(民法770条1項1号)が、さらに、その不貞行為の相手方が、他方の配偶者に対して民法709条による損害賠償責任を負うかが問題になります。 この問題に関する裁判例を […]

  • 2017.08.07  真実と異なる認知の無効

    婚姻関係にない男女の間に生まれた子との親子(父子)関係を認めるものとして認知という制度がありますが、その認知が真実に反する場合にはその効果を否定する必要があります。そこで、子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を […]

  • 2017.07.31  取締役の解任決議と解任の訴え

    取締役の解任について、会社法は、株主総会において理由のいかんにかかわらず取締役などの役員を解任することが出来る(同法339条1項)としていますが、解任が安易に行われると取締役の地位が不安定になることから、正当な理由のある […]

  • 2017.07.24  別居中の婚姻費用・過去の婚姻費用

    衣食住や子供の養育、教育の費用など婚姻から生ずる費用(婚姻費用)について民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定しているところ、この婚姻費用に関して、婚姻関 […]

  • 2017.07.18  相続財産と死亡退職金・生命保険金

    死亡を原因として遺族などに支払われるものとして死亡退職金と生命保険金がありますが、これらが相続財産に含まれるかどうかが問題になります。 まず、死亡退職金に関する裁判例を見ると、退職金に関する規程において死亡退職金の第1順 […]

  • 2017.07.10  賃金と家族手当・住宅手当、ストック・オプション

    労働基準法(労基法)11条が「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定めていることから、労基法上の「賃金」は「労働の対償」ということになりますが、家族 […]

  • 2017.07.03  会計帳簿の閲覧・謄写請求とその拒絶事由

    株主による経営監督にとって会計帳簿・会計資料が重要な意味を持つことから、会社法は、株主に対し、会計帳簿等の閲覧・謄写請求権を認めていますが、この権利が濫用されると会社や他の株主に損害を与えるおそれがあるため、この権利を少 […]

  • 2017.06.26  労働条件の変更と労働契約法

    労働契約の継続中に合併、分社化といった企業の再編や定年延長、人事成果主義の導入といった人事制度の変更、経営の悪化などが生じた場合に労働条件の変更が必要になることがあり、 その方法として、 ①個々の労働者との合意により変更 […]

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