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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2017.02.27  遺言書の検認と執行

    遺言書を保管している人や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出してその検認を請求しなければならない(民法1004条)とされています。 検認は、遺言書の現状を確定してその偽造、変造 […]

  • 2017.02.20  祭祀の主宰者の指定

    相続人は、被相続人に属した一切の権利義務を相続によって承継します(民法896条)が、系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は相続の対象からはずされて祭祀の主宰者が承継することになっています(民法897条)。 祭祀の主宰者は、 ① […]

  • 2017.02.13  会計監査人の責任

    会社法2条6号所定の大会社は、会計監査人を置かなければならない(会社法328条)とされています。また、大会社以外の株式会社は、定款で会計監査人を設置することが出来る(会社法326条2項)とされています。 そして、会社法で […]

  • 2017.02.06  賃金の支払いにおける全額払の原則と相殺

    賃金は労働者の生活を支えるものであることから、労働基準法(労基法)は、賃金が労働者に確実に渡るようにするため賃金の支払いに関するルールを定めており、その賃金の支払いに関するルールのひとつとして全額払の原則(労基法24条1 […]

  • 2017.01.30  取締役等の役員の任務懈怠による損害賠償責任

    会社において、取締役などの役員がその任務を怠ったときはこれによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています(会社法423条)。そして、取締役が違法な行為を積極的に行っていなくても、他の取締役について十分な監視をしなか […]

  • 2017.01.16  職務等級の引下げ

    企業内での職務を等級に分類して等級ごとに賃金(基本給・職務給)を決める制度を職務等級制度といいます。そして、職務等級の引下げは賃金の不利益変更をもたらすため、使用者による一方的な引下げは許されず、労働者の同意または就業規 […]

  • 2017.01.10  会社についての破産手続の開始決定と取締役の地位

    会社の取締役の終任事由としては、 任期の満了 欠格事由の発生 辞任 解任 会社の解散 委任の法定終了事由 がありますが、会社について破産手続開始決定があった場合に取締役がその地位を当然に去るのかどうかという問題については […]

  • 2017.01.02  株式の価格の評価方法

    株式会社においては、株式の内容を変える定款変更に反対する株主に会社に対して株式の買取請求をすることが認められており(会社法116条)、また、譲渡制限のある株式の譲渡の承認を得られなかった株主に会社や指定買取人に株式の買取 […]

  • 2016.12.26  2016年12月26日 公布された法令に関するお知らせ

    公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第114号) 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律 第115号) 過去に公布された法令に関するお知らせ  […]

  • 2016.12.26  取締役の責任を限定する経営判断の原則

     取締役による経営判断の結果として会社が損害を被った場合に善管注意義務違反として損害賠償責任を負うことがありますが、経営の専門家である取締役が会社のために誠実に判断したがその判断が裏目に出た場合まで責任を問うことになると […]

  • 2016.12.19  高年齢者等の雇用の安定と定年後の再雇用の拒否・賃金

    我が国においては少子高齢化が進んで高齢者の就労を促進するために高齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)が改正(平成24年8月29日成立)されるなど高齢者等の雇用に関する新たな立法が見られるとともに裁判例も […]

  • 2016.12.16  2016年12月16日 公布された法令に関するお知らせ

    道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(平成28年法律 第106号)   がん対策基本法の一部を改正する法律(平成28年法律 第107号)   環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う […]

  • 2016.12.14  2016年12月14日 公布された法令に関するお知らせ

    ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第102号)   官民データ活用推進基本法(平成28年法律 第103号)   再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律 […]

  • 2016.12.12  株主総会決議の不存在の確認と決議無効の確認

     株式会社の株主総会では会社の組織、運営などについて決議をしますが、議事録に総会が開催され決議が行われたと記載されていても実際には招集手続が一切なかったような場合、総会決議は不存在となります。  そして、会社法は、株主総 […]

  • 2016.12.09  2016年12月09日 公布された法令に関するお知らせ

    割賦販売法の一部を改正する法律(平成28年法律 第99号)   道路運送法の一部を改正する法律(平成28年法律 第100号)   民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平 […]

  • 2016.12.05  少額の紛争を簡易迅速に解決するための少額訴訟手続の特徴

     訴額が60万円以下の金銭の支払請求事件については少額訴訟による審理と裁判を求めることが出来ます(民訴法368条1項)。  少額訴訟は、比較的少額の紛争を簡易迅速に解決するための制度です。 少額訴訟においては、原則として […]

  • 2016.12.02  2016年12月02日 公布された法令に関するお知らせ

    公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律 第93号)   公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律(平成28年法律 第94号)   地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児 […]

  • 2016.11.30  2016年11月30日 公布された法令に関するお知らせ

    裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第90号)   検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第91号)   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を […]

  • 2016.11.28  2016年11月28日 公布された法令に関するお知らせ

    社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律 第85号)   社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため […]

  • 2016.11.28  遺言による遺留分の放棄の依頼

     相続が開始する前の相続の放棄は無効とされますが、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ければ有効です(民法1043条第1項)。そして、相続が開始する前に遺留分放棄許可を申し立てられた家庭裁判所は、その申立てが […]

  • 2016.11.24  2016年11月24日 公布された法令に関するお知らせ

    一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律 第80号)   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第81号)   国会議員の秘書の給与等に関する […]

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