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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2018.05.21  新しい民法(2)保証人の保護の拡充

    保証人が過酷な責任を負うことが少なくないところ、保証人の保護という観点からの改正が行われます。 まず、 ①保証債務の付従性(改正民法448条2項)、主たる債務者の有する抗弁等(改正民法457条2項・3項)の内容の明文化、 […]

  • 2018.05.14  新しい民法(1)債権の譲渡禁止特約

     平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変 […]

  • 2018.05.07  社内メールの私的利用とその閲覧・監視

    企業内における情報伝達の手段として社内メールが利用されているところ、従業員の了承を得ることなく使用者がこのメールを閲覧・監視することが従業員のプライバシー権の侵害にならないかが問題となります。 この問題に関する裁判例を見 […]

  • 2018.05.01  「みなとタバコルール」マナーを守って快適なまちを実現しましょう

    港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例で定める「みなとタバコルール」を理解し快適なまちを実現しましょう。 みなとタバコルールとは、港区公式ホームページ「たばこ対策」(外部リンク)をご覧ください。 2017 […]

  • 2018.05.01  2018 クールビス(Cool Biz)の実施について

    2018年度、冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する、“冷房時の室温 28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル”「Cool Biz」「クールビズ」の取組みに、ひらま総合法律事務所は参加しています。 オフィ […]

  • 2018.05.01  年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱い

    労基法附則136条は、「使用者は、・・・有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と規定しているところ、何が「不利益な取扱い」として許されないのか、また、そのような […]

  • 2018.04.23  借家の明渡しと立退料の支払い

    建物を賃貸している家主が借家契約を解約あるいはその更新を拒絶して借家人に対して家屋からの立退きを請求する場合に家主から借家人に対し立退料(移転料・明渡料)として金銭が支払われることがあります。 立退料は、 ①移転費用の補 […]

  • 2018.04.16  不貞の相手方に対する他方の配偶者からの損害賠償請求

    夫婦の一方が不貞行為を行った場合、他方の配偶者に対する貞操義務違反となりますが、さらに、不貞の相手方に対する損害賠償請求が問題になります。  この点、裁判例を見ると、明治民法の頃から、他方の配偶者による不貞の相手方に対す […]

  • 2018.04.09  共有者の一部による共有物の排他的使用

    共有者は、共有物につきそれぞれ持分を有することになりますが、共有者の一部がその持分の割合を超えた使用をしている場合に他の共有者が共有物の明渡を請求できるのかという問題があります。 共同相続により共有となった建物を共同相続 […]

  • 2018.04.02  離婚原因としての浮気・不倫などの不貞行為

    夫婦の間で協議が調わず、また、家庭裁判所の調停によっても離婚の合意に至らなかった場合、民法770条1項が規定する離婚原因を主張して裁判所に対して離婚を請求することが考えられるところ、同条1項1号は、不貞行為を離婚原因とし […]

  • 2018.03.26  共有物の分割と価格賠償

    民法258条は共有物の分割について規定していますが、この共有物の分割に関し価格賠償の可否が問題となります。  1 まず、部分的価格賠償の可否について、最高裁昭和62年4月22日判決は、傍論ではありますが、現物を持分の価格 […]

  • 2018.03.19  相続人の共有財産の分割請求

    遺産相続によって相続人の共有となった財産の分割は民法907条に基づく遺産分割の審判と民法258条に基づく共有物分割訴訟のいずれによるのかという問題があります。  この点、相続人間で分割が問題になった場合について、最高裁昭 […]

  • 2018.03.12  遺言の内容と異なる遺産分割協議

    遺産に属する財産を共同相続人のうちの一人に遺贈するという遺言書がある場合、遺言をした者の死亡により、その財産は、受遺者に直ちに帰属することになりますが、その後に遺言の内容と異なる遺産分割協議が成立した場合に遺贈の効力が否 […]

  • 2018.03.05  遺産分割協議の法定・合意解除

    遺産分割協議において債務の負担について合意することがありますが、その債務の不履行を理由として遺産分割協議を解除することができるかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、分割協議で合意された債務の不履行を […]

  • 2018.02.26  親権者間での子の引渡請求

    別居している夫婦の間で子の奪い合いが生じて紛争になることがあります。そして、そのような紛争の中に親権者どうしが争うケースがあります。このような紛争に関する裁判例を見ると、母のもとにいた子を父が連れ去った事案について母から […]

  • 2018.02.19  市街地再開発事業

    市街地再開発事業には第一種と第二種があります。そして、①第一種市街地再開発事業では公益を実現するために強制的に土地所有権等を別の権利に変換する権利変換を行う公用権利変換、②第二種市街地再開発事業では任意買収と収用という手 […]

  • 2018.02.13  権利変換手法を使う都市計画事業(市街地再開発など)

    都市計画事業には土地上に都市計画施設を整備する都市計画施設整備事業と市街地の整備をする市街地開発事業があります。そして、市街地開発事業には収用という手法を使うものと公用権利変換という手法を使うものがあり、公用権利変換は、 […]

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