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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2018.09.24  マンションの瑕疵と契約の解除

     マンションを購入した後にさまざまな不都合が判明することがありますが、このような瑕疵がマンションの売買契約の解除原因となるかが問題となります。  まず、マンション内で自殺があったことが判明した事案について、横浜地裁平成元 […]

  • 2018.09.19  LINE@アカウントを開設いたしました

     スマートフォンなどからでも気軽にお問い合わせをしていただけるようにするため、当事務所では、LINE@アカウントを開設し、LINEによるご相談(当事務所にご来所していただくことになります)の予約の受け付け等を開始しました […]

  • 2018.09.17  マンションの建築による景観、日照の侵害

     マンションの増加に伴い、周辺住民との間でマンションにより景観や日照が害されるというトラブルが生じることがあります。  このようなトラブルに関する裁判例を見ると、景観の保護が問題になった最高裁平成18年3月30日判決は、 […]

  • 2018.09.10  認知されていない子との間での扶養の権利義務

     嫡出でない子と父との法律上の父子関係は認知によって発生するところ、認知のない血縁上の父子の間に扶養の権利義務関係は生じないかという問題があります。  この問題に関する裁判例をみると、東京地裁昭和54年3月28日判決は、 […]

  • 2018.09.03  内縁関係における費用の分担

     夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生じる費用(婚姻費用)を分担する(民法760条)とされているところ、内縁も婚姻に準ずる関係として婚姻におけるのと同様の費用の分担が認められるかどうかが問題となりま […]

  • 2018.08.27  親族の扶養の程度・方法

     親族の扶養の程度又は方法については、民法879条が当事者間の協議か扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮した上で家庭裁判所の審判で定めるとしています。  また、扶養方法としては引取扶養と給与扶養があり […]

  • 2018.08.21  常時SSL化に伴うウェブサイトURL変更のお知らせ

     日頃からひらま総合法律事務所ウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。当事務所公式ウェブサイトのURLが【http】から【https】で始まるURLに変更になりました。  新:  https://hirama- […]

  • 2018.08.20  アルバイトによる収入と個人再生手続の利用

     個人再生手続を利用しようとする場合、小規模個人再生手続については「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」こと(民事再生法221条1項)、給与所得者等再生手続については上記の要件をみたす者で「給与又はこ […]

  • 2018.08.13  外国人の退去強制と収容

     入国警備官は、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは収容令書により外国人を収容することができます(入管法39条)。そして、収容令書による収容期間は30日でやむをえない事由があるときは30日の延長が可 […]

  • 2018.08.09  2018 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays

     当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。  平成30年8月10日(金) ~ 同年同月14日(火)まで 終日休業 よろしくお願いします。  Our office will be closed for summe […]

  • 2018.08.06  取締役の報酬の決定方法

     指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の報酬等に関する所定の事項につき定款に定めがない場合には株主総会決議で定めなければならない(会社法361条1項)とされていますが、株主総会においては報酬の総額のみを決 […]

  • 2018.07.30  労働組合に対する便宜供与としてのチェック・オフ

     労働組合との協定に基づいて、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して組合に引き渡すことをチェック・オフと言います。  このチェック・オフは、労働者の賃金にかかわることから、労基法の賃金全額払の原則(同法24条1項)との […]

  • 2018.07.23  MBOと取締役の善管注意義務

     MBOとは、M&A(企業の合併・買収)の一形態で、平成19年9月4日に経済産業省が発表した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」では、「現在の経営者が資金を出資し、事業の […]

  • 2018.07.19  このたびの西日本を中心とした大雨により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

    被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 ひらま総合法律事務所  

  • 2018.07.17  労働者の人事異動としての降格

     企業の中における人事異動として昇進・昇格・降格があるところ、降格が認められるかどうかが裁判上問題となっています。 ① 役職の引下げとしての降格について、使用者は、就業規則に特別の根拠がなくても人事権により降格を命じるこ […]

  • 2018.07.09  会社が倒産した場合における賃金債権の保護

    1 破産手続  会社について破産手続が開始した場合、破産手続の開始する前3か月間の使用人(労働者)の給料請求権は、財団債権とされます(破産法149条1項)。  また、破産手続が終了する前に退職した使用人の退職手当の請求権 […]

  • 2018.07.02  企業における教育訓練・能力開発

     労働者に必要な職業能力を身につけさせるために企業において教育訓練が行われることがありますが、能力開発促進法は、労働者の職業能力の開発・向上に対する援助を事業主の責務とし(同法4条1項)、そのための機会確保措置として業務 […]

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