ようこそ、ひらま総合法律事務所へ
所在地:東京都港区白金1丁目17番2号白金タワー テラス棟4階 最寄り駅:白金高輪駅


  電話番号:03-5447-2011
  (業務多忙によりご依頼をお受けできない場合もあります。)   

CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.06.14  証人義務と証言拒絶権

     裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問できる(民事訴訟法190条)とされ、証人は、供述義務を負いますが、一定の事項に関して証言拒絶権を認められています(同法196条、197条等)。  そこで、この […]

  • 2021.06.07  裁判において証明の必要がない顕著な事実

     裁判において判決の基礎になる事実については証明が必要となりますが、証明なくして判決の基礎になるものとして「顕著な事実」(民事訴訟法179条)があります。  この「顕著な事実」に関する裁判例を見ると、最高裁昭和28年9月 […]

  • 2021.05.31  証拠の申出とその撤回

     裁判所に対し、証拠方法の取調べを要求する当事者の申立てを証拠の申出と言います。そして、この証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない(民事訴訟法180条1項)とされています。  この証拠の申出に関する裁判 […]

  • 2021.05.24  調査の嘱託

     民事裁判において、証拠の取調に関し多くの手続きがありますが、そのなかに調査の嘱託と言う制度が存在し、裁判所は、申立てまたは職権で、必要な調査を内外の官庁公署、学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる( […]

  • 2021.05.17  時機に遅れた攻撃防御方法の却下

     民事訴訟法156条は、攻撃又は防御の方法は「訴訟の進行状況に応じ適切な時期」に提出しなければならない(適時提出主義)とし、同法157条は、当事者が「故意又は重大な過失」によって「時機に遅れて提出した攻撃又は防御の方法」 […]

  • 2021.05.10  親権者とその子との利益相反行為

     成年に達しない子は、父母の親権に服する(民法818条1項)とされていますが、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為について、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければな […]

  • 2021.05.06  離縁原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明

     離婚について民法770条が悪意の遺棄・3年以上の生死不明を離婚事由としている(同条2号、3号)ところ、離縁についても同様の規定が置かれ、同法814条1号が、「他の一方から悪意で遺棄されたとき」、その2号が、「他の一方の […]

  • 2021.04.26  遺留分を害する遺贈又は贈与とその効力

     被相続人の処分によって奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定の割合を遺留分と言います。そして、遺留分権利者及びその承継人は、この遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び贈与の減殺を請求することができる(民法 […]

  • 2021.04.19  扶養義務者間の順位と求償

     直径血族と兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある(民法877条1項)とされています。また、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(同法同条2項)とされています。 […]

  • 2021.04.12  「相続させる」趣旨の遺言の効力

     被相続人は、遺言で遺産の分割の方法を定めることができる(民法908条)とされているところ、遺産を「相続させる」という遺言がこの遺産の分割の方法の指定になるかどうかが問題となることがあります。  この問題に関する裁判例を […]

  • 2021.04.05  自筆証書遺言の方式

     遺言者が、遺言の全文・日付け及び氏名を自書しこれに印を押して行う遺言を自筆証書遺言と言います(民法968条1項)。  この自筆証書遺言の方式が問題となった裁判例を見ると、日付について、最高裁昭和52年11月21日判決は […]

  • 2021.03.29  公正証書遺言の方式

     遺言は、公正証書によって行うことができる(民法906条)とされています。 そして、 ①証人二人以上の立会があること(同条1号)、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること(同条2号)、 ③公証人が遺言者の口授を筆記し、 […]

  • 2021.03.22  推定相続人の廃除原因

     民法892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することがで […]

  • 2021.03.15  親権の喪失の宣告

     成年に達しない子は、父母の親権に服する(民法816条1項)とされているところ、同法834条は、父又は母が親権を濫用し又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は子の親族又は検察官の請求によってその親権の喪失を宣告すること […]

  • 2021.03.08  相続の放棄の熟慮期間の起算点とその期間の伸長

     民法915条1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続について単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないが、この期間は利害関係人、検察官の請求によって家庭裁判所において […]

  • 2021.03.01  限定承認の申述

     相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることができ(限定承認、民法922条)、相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみ限定承認をす […]

  • 2021.02.22  離婚原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明

     民法770条1項は、その2号、3号において「配偶者から悪意で遺棄されたとき」、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」を離婚事由としています。  悪意の遺棄に関して、悪意とは遺棄の結果を意欲しもしくは容認することをい […]

ページの上へ

Copyright© 2010-2021 ひらま総合法律事務所 | 東京都港区白金・高輪・三田 All Rights Reserved.