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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.12.06  協議上の離婚における離婚意思

     民法は、夫婦の離婚原因について規定(同法770条)しているところ、この離婚原因がなくても、当事者間に離婚意思の合致があれば協議上の離婚をすることができます(同法763条)。  この離婚意思の存否に関する裁判例を見ると、 […]

  • 2021.11.29  財産分与に含まれるもの

     夫婦が離婚する場合、離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができる(民法768条1項、771条)とされています。  この財産分与に何が含まれるかが問題となった裁判例を見ると、最高裁昭和46年7月23 […]

  • 2021.11.22  使用者責任における「事業のために他人を使用する関係」

     民法715条1項は、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと規定しています。  このある事業のために他人を使用する関係に当たるとされた事例に関する裁判例 […]

  • 2021.11.15  土地工作物責任における瑕疵

     民法717条1項は、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」と規定しています。  この瑕疵があるかどうかが問題とな […]

  • 2021.11.08  前の遺言と後の遺言の抵触による遺言の撤回

     遺言者は、いつでも、遺言の方式に従ってその遺言の全部又は一部を撤回することができます(民法1022条)。そして、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす(同 […]

  • 2021.11.01  遺留分減殺請求権を行使できる期間

     被相続人の処分によって奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定の割合を遺留分と言いますが、この遺留分に基づく減殺請求については、「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから […]

  • 2021.10.25  業務行為の違法性

     刑法35条は、法令による行為とともに「正当な業務による行為は、罰しない」と規定しています。  この業務行為の違法性が問題となった裁判例を見ると、宗教活動について、神戸簡裁昭和50年2月20日判決は、教会の牧師が刑罰法令 […]

  • 2021.10.18  自首による刑の減軽

     罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める意思表示を自首と言います。そして、自首が成立する場合、その刑は、任意的に減軽されます(刑法42条1項)。  この自首の成否に関する裁 […]

  • 2021.10.11  心身喪失者・心身耗弱者の行為

     刑法は、「心身喪失者の行為は、罰しない」(同法39条1項)、「心身耗弱者の行為は、その刑を減軽する」(同法39条2項)と定めています。  この心身喪失・耗弱に関する裁判例を見ると、大審院昭和6年12月3日判決が、心神喪 […]

  • 2021.10.04  罰金・科料を完納できない者に対する労役場留置

     罰金・科料を完納することができない者は、労役場に留置されます(労役場留置、刑法18条)。  留置される期間は、罰金の場合は1日以上2年以下、科料の場合は1日以上30日以下で、罰金を併科した場合または罰金と科料とを併科し […]

  • 2021.09.27  未決勾留日数の本刑への任意通算(裁定算入)

     裁判所は、勾留状による拘禁である未決勾留の日数の全部または一部を本刑に算入することができる(刑法21条、任意通算)とされています。  この任意通算の可否に関する裁判例を見ると、最高裁昭和30年12月26日判決は、同一被 […]

  • 2021.09.21  常習累犯窃盗・強盗罪

     盗犯等の防止及び処分に関する法律3条によって窃盗罪(刑法235条)、強盗罪(同法236条)等の加重事由とされているものとして常習累犯窃盗・強盗罪があります。  これは、①常習として、窃盗(同法235条)、強盗(同法23 […]

  • 2021.09.13  刑の執行猶予の要件

     刑の言渡しをする場合において、情状によって一定期間内その執行を猶予し、その期間を無事経過したときに刑の言渡しはその効力を失うとする制度を執行猶予と言います(刑法25条等)。  この執行猶予は、①前に禁固以上の刑に処せら […]

  • 2021.09.06  未決勾留日数の法定通算

     上訴提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き全部これを本刑に通算するとされています。また、上訴申立後の未決勾留の日数も、検察官が上訴を申し立てたときおよび検察官以外の者が上訴を申し立てた場合におい […]

  • 2021.08.30  将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全

     裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは証拠保全をすることができます(民事訴訟法234条等)。  この証拠保全に関する裁判例を見ると、広島地裁昭和61年1 […]

  • 2021.08.23  違法収集証拠の証拠能力

     裁判所は、自由な判断で心証を形成できる(自由心証主義、民事訴訟法247条)とされているところ、違法に収集された証拠に証拠能力が認められるのかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和52年7 […]

  • 2021.08.10  自由心証と証拠契約の適法性

     裁判所は、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する(自由心証主義、民事訴訟法247条)とされているところ、証拠方法を一定のものに限定する証拠制限契約など事実の確定方法に関する当事者の合意であ […]

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