ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

 ① 民法５４８条の３第１項は、「定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款 […]

① 民法５４８条の２第１項は，「定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって，その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（ […]

① 民法５２５条１項は，「承諾の期間を定めないでした申込みは，申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは，撤回することができない。ただし，申込者が撤回をする権利を留保したときは，この限りでない」と […]

① 民法５２３条１項は，「承諾の期間を定めてした申込みは，撤回することができない。ただし，申込者が撤回をする権利を留保したときは，この限りでない」として，承諾期間の定めのある申込みの撤回について規定しています。 […]

① 民法５２２条１項は、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する」として、申込みと承諾の合致により契約が成立することを規定してい […]

① 民法第５２１条１項は，「何人も，法令に特別の定めがある場合を除き，契約をするかどうかを自由に決定することができる」として，契約締結の自由とこれが法令の制限に服することを規定しています。 ② 同法同 […]

① 民法第５２０条の１９第１項は，「債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは，債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い，かつ，その効力をもってのみ […]

民法第５２０条の２０は，「第２款（記名式所持人払証券）の規定は，無記名証券について準用する」として，無記名証券の譲渡・弁済等について記名式所持人払証券以外に準じた処理をすることを規定しています。 【お問い合わせ先】 〒1 […]

① 民法第５２０条の１７は，「第５２０条の１３から前条までの規定は，記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する」として，記名式所持人払証券の質入れについて記名式所持人払証券の譲渡と同様の扱いをする […]

① 民法第５２０条の１４は，「記名式所持人払証券の所持人は，証券上の権利を適法に有するものと推定する」として，記名式所持人払証券の所持人の権利の推定を規定しています。 ② 同法同条の１５は，「何らかの […]

 民法５２０条の１６は，「記名式所持人払証券の債務者は，その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き，その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することが […]

 民法５２０条の１３は，「記名式所持人払証券（債権者を指名する記載がされている証券であって，その所持人に弁済すべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。）の譲渡は，その証券を交付しなければ，その効力を生じない […]

① 民法第５２０条の１１は，「指図証券は，非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第１００条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる」として，指図証券を喪失した場合の公示催告手続を規定しています。 […]

① 民法520条の４は、「指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明するときは、証券上の権利を適法に有するものと推定する」として、指図証券の所持人について、裏書の連続によって権利者と推定されることを規定し […]

① 民法５２０条の８は，「指図証券の弁済は，債務者の現在の住所においてしなければならない」として，指図証券の弁済について同法４８４条の特則を規定しています。 ② 同法同条の９は，「指図証券の債務者は， […]

 民法５２０条の１０は，「指図証券の債務者は，その証券の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが，その義務を負わない。ただし，債務者に悪意又は重大な過失があるときは，その弁済は，無効とする」と […]

① 民法５２０条の６は，「指図証券の債務者は，その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き，その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない」 […]