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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2022.05.23  民事訴訟のIT化のための民事訴訟法の改正

     民事訴訟のIT化を図る改正民事訴訟法が令和4年5月18日に成立しました。  令和4年5月19日付読売新聞が「民事裁判 前面IT化へ」という表題でこのことを報じています。記事は、この改正の内容について「提訴から判決までの […]

  • 2022.05.02  労働契約の内容となる就業規則の合理性

     労働者と使用者との間の労働契約について労働契約法7条は、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるものと規定しています。  この […]

  • 2022.04.25  使用者の安全配慮義務と労働者のメンタルヘルス

     使用者は、労働者に対しその安全に配慮する義務を負うとされるところ、労働者のメンタルヘルスに関してもこの安全配慮義務違反が問題となります。  この問題に関する裁判例を見ると、過重な業務によってうつ病が発症し増悪した場合に […]

  • 2022.04.19  ウェブサイトの各プログラムの更新(バージョンアップ)についてのお知らせ

     平素は当事務所のウェブサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。  2022年4月19日から同年5月15日の間,各プログラムを更新(バージョンアップ)するため,当ウェブサイトの表示速度が一時的に遅くなること […]

  • 2022.04.18  労働者の経歴詐称

     企業が労働者として採用するかどうかを判断するため、対象者に対しその最終学歴、職歴、犯罪歴などの申告を求めることがあるところ、対象者によるこれらの経歴の詐称が問題となることがあります。  この経歴詐称に関し、東京地裁昭和 […]

  • 2022.04.11  会社分割における労働契約の承継

     会社分割においては、その事業に「主として従事する労働者」であって分割契約または分割計画に氏名が記載された者であるか、一定期間内に異議を申し出たかどうか等により労働契約の承継の有無が決まるとされています(労働契約承継法2 […]

  • 2022.04.04  予告なしの解雇の効力

     使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をし、30日前に予告をしない使用者は、労働者に対し、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない(労働基準法20条1項)とされています。  このように […]

  • 2022.03.28  営業譲渡と労働契約の承継

     労働契約は使用者と労働者との間で締結されるところ、営業が譲渡された場合に労働契約が承継されるかどうかが問題となることがあります。  この問題に関する判例例を見ると、東京高裁平成17年5月31日判決が、営業譲渡に伴い譲渡 […]

  • 2022.03.22  定年後の再雇用

     労働契約の成立する場合として新規採用の他に再雇用の場合があります。  この再雇用が問題となった裁判例を見ると、労働契約の成立時期に関し最高裁昭和51年3月8日判決は、定年年齢到達後も「業務の都合によって会社が特に必要と […]

  • 2022.03.14  相続の廃除原因となる被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行

     民法892条は、①被相続人に対する虐待、重大な侮辱と②推定相続人の著しい非行を相続人が相続から廃除される事由としています。  この相続の廃除事由を認めた裁判例として、東京高裁平成4年12月11日決定は、本条にいう虐待又 […]

  • 2022.03.07  労働者に対する降格・減給

     賃金は労働者の生活の糧として労働者に大きな影響を及ぼします。そのため、賃金にかかわる降格・減給が争いになることがあります。  この降格・減給に関する裁判例を見ると、東京地裁平成12年1月31判決は、備っていると判断され […]

  • 2022.02.28  採用の内々定とその取消

     企業による採用において内定の前の状態として内々定というものが問題となることがあります。  この内々定の取消に関する裁判例として、福岡地裁平成22年6月22日判決は、内々定通知によって始期付解約権留保付労働契約が成立した […]

  • 2022.02.21  出向命令・復帰命令に対する労働者の同意の要否

     労働者の人事異動として、元の企業に在籍したまま他の企業で働く出向があるところ、この出向命令や出向からの復帰命令に対する労働者の同意の要否という問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、復帰命令に関し、最高裁昭 […]

  • 2022.02.14  労働問題としての配転命令の有効性

     労働者の人事異動として職務内容や勤務内容が長期間にわたって変わることを配転と言いますが、この配転命令の有効性が争われることがあります。  この配転命令の有効性が問題となった裁判例を見ると、転勤命令につき、最高裁昭和61 […]

  • 2022.02.07  試用期間と本採用の拒否

     企業による労働者の採用において試用期間と本採用の拒否という問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、最高裁昭和48年12月12日判決(三菱樹脂事件)が、一定の合理的な期間解約権を留保する試用期間を定めることも […]

  • 2022.01.31  採用内定とその取消の可否

     企業による労働者の採用過程にはいくつかの段階があるところ、いわゆる採用内定という段階の法的性質やその取消の可否が問題となることがあります。  この問題に関する裁判例を見ると、最高裁昭和54年7月20日判決は、本件採用内 […]

  • 2022.01.24  採用の自由とその法律による制限

     労働者の採用について、企業には採用の自由が認められます。  この企業の採用の自由について、最高裁昭和48年12月12日判決(三菱樹脂事件)は、「企業者は」「契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあた […]

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