ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

 遺留分を算定する際の基礎財産は，被相続人が相続開始時に有した財産に所定の贈与財産を加え，そこから相続債務を差し引いたもの（民法１０４３条1項）とされていますが，この遺留分の算定において相続分の譲渡が考慮される […]

 離婚が問題となって父母の一方が子と別居しているような場合に親子の交流を実現する権利を面会交流権と言い，この面会交流について協議・調停・審判等で取り決めをすることがありますが，この取り決めが履行されない場合に強 […]

 別居中や離婚後の父母が子の奪い合いをして争いになることがありますが，このような場合に刑事事件として犯罪の成立が問題となることがあります。  離婚訴訟の継続中に夫が別居している妻のところから幼児を奪っ […]

 遺産分割においては共同相続人のひとりが相続財産を取得する代わりに親の世話をすることを他の共同相続人と約束することがありますが，この約束が守られなかった場合に債務不履行を理由として遺産分割協議を解除できるのかと […]

 遺留分を侵害された場合，遺留分権利者とその承継人が遺留分侵害額請求権者とされるところ，この権利者や被相続人の債権者が自己の債権を保全するために遺留分侵害額請求権を代位行使することの可否という問題があります。 […]

 遺産分割前の遺産（相続財産）は共同相続人の共有（遺産共有）となるところ，遺産共有の状態にある共有持分とその他の共有持分が併存する場合にその分割の手続きが問題となります。  この問題に関し，最高裁平成 […]

 遺産分割は，被相続人の共同相続人間で行われることになりますが，遺産分割の前にその相続分を全部譲渡した共同相続人がその前提となる財産の遺産帰属性を確認することができるのかという問題があります。  この […]

 相続財産の中に不動産がある場合，遺産分割が行われるまでにその賃料債権という果実が生じることがありますが，遺産分割によってその帰属が影響を受けるのかが問題となります。  この問題に関し，最高裁平成１７ […]

 共同相続人の中に特別受益を得た者がいるときは，その持戻し（民法９０３条，９０４条）を行うことになりますが，その特別受益財産として持戻しの対象となるのかが問題となるものとして生命保険金請求権があります。 &em […]

 ２０１８年における相続法の改正により，生存配偶者に配偶者短期居住権と配偶者居住権という新しい居住権が規定されました。  配偶者居住権について，民法１０２８条1項は，「被相続人の配偶者」「は，被相続人 […]

 民法９０３条，９０４条は，共同相続人のなかに，被相続人から遺贈を受け，または婚姻，養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，そのような特別受益の持戻しを行うとして相続開始の時に被相続人 […]

 労働者及び使用者は，その合意により労働契約の内容である労働条件を変更することができる（労働契約法8条）とされているところ，この合意が認められるかどうかが問題となることがあります。  就業規則による労 […]

 契約期間の定めのある有期労働者は，契約期間が満了するとその契約関係は終了することになりますが，契約の更新が繰り返されているような場合には更新の拒絶（雇止め）についてその適法性が問題となります。  こ […]

 使用者が労働者に時間外・休日労働をさせた場合，割増賃金を支払うことになっているところ，この割増賃金に代えて一定額の手当を支給すること（手当制）や賃金に含めて定額払いとすること（定額給制）の適法性が問題となるこ […]

 所定労働時間を延長して働かせることを時間外労働，所定休日に労働させることを休日労働というところ，労働者に時間外・休日労働をさせた場合，使用者は，通常の労働時間または労働日の２割５分以上５割以下の範囲内で割増賃 […]

 使用者が経営不振の打開や経営の合理化を進めるために余剰人員の削減を目的とする解雇を整理解雇と言いますが，この整理解雇が認められるためには解雇を回避するための努力や説明・協議などが必要とされています。 &ems […]

 解雇が無効と判断された場合，その労働者には解雇期間中の賃金請求権が認められることになりますが，その労働者が解雇期間中に他の収入（中間利益）を得ていた場合にはこの中間利益の処理が問題となります。  こ […]