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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.09.21  常習累犯窃盗・強盗罪

     盗犯等の防止及び処分に関する法律3条によって窃盗罪(刑法235条)、強盗罪(同法236条)等の加重事由とされているものとして常習累犯窃盗・強盗罪があります。  これは、①常習として、窃盗(同法235条)、強盗(同法23 […]

  • 2021.09.13  刑の執行猶予の要件

     刑の言渡しをする場合において、情状によって一定期間内その執行を猶予し、その期間を無事経過したときに刑の言渡しはその効力を失うとする制度を執行猶予と言います(刑法25条等)。  この執行猶予は、①前に禁固以上の刑に処せら […]

  • 2021.09.06  未決勾留日数の法定通算

     上訴提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き全部これを本刑に通算するとされています。また、上訴申立後の未決勾留の日数も、検察官が上訴を申し立てたときおよび検察官以外の者が上訴を申し立てた場合におい […]

  • 2021.08.30  将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全

     裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは証拠保全をすることができます(民事訴訟法234条等)。  この証拠保全に関する裁判例を見ると、広島地裁昭和61年1 […]

  • 2021.08.23  違法収集証拠の証拠能力

     裁判所は、自由な判断で心証を形成できる(自由心証主義、民事訴訟法247条)とされているところ、違法に収集された証拠に証拠能力が認められるのかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和52年7 […]

  • 2021.08.10  自由心証と証拠契約の適法性

     裁判所は、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する(自由心証主義、民事訴訟法247条)とされているところ、証拠方法を一定のものに限定する証拠制限契約など事実の確定方法に関する当事者の合意であ […]

  • 2021.08.06  2021 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays

    当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。 令和3年8月13日(金) ~ 同年同月18日(水)まで 終日休業 よろしくお願いします。 Our office will be closed for summer ho […]

  • 2021.08.02  証明が困難な場合における損害額の認定

     民事訴訟法248条は、損害賠償請求事件で賠償責任の認められる場合において「損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとき」に裁判所は、「弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる […]

  • 2021.07.26  自由心証主義と弁論の全趣旨

     裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断すると規定されています(自由心証主義、民事訴訟法247条)。  この弁論の全趣旨 […]

  • 2021.07.19  取引行為に関する使用者責任における「事業の執行について」

     ある事業のために他人を使用する者(使用者)または使用者に代わって他人を監督する者(代理監督者)は、その他人(被用者)が「その事業の執行について」第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(使用者責任、民法715条)とされて […]

  • 2021.07.12  参加承継・引受承継

     訴訟の係属中に一方当事者と第三者との間で権利や義務が移転した場合にその承継人が訴訟に加わる制度として参加承継・引受承継(民事訴訟法49条、50条等)があります。  この制度に関する裁判例を見ると、土地賃貸借の終了を理由 […]

  • 2021.07.05  間接事実・補助事実の自白

     民事訴訟法179条は、「裁判所において当事者が自白した事実」「は証明することを要しない」と規定していますが、ここでの事実は、法的効果の判断に直接必要な主要事実とされ、この主要事実の存否を推認させる事実である間接事実や証 […]

  • 2021.06.28  裁判上の自白の無効・取消・撤回

     裁判所において当事者が自白した事実は証明することを要しない(民事訴訟法179条)とされ、裁判上の自白は、自白された事実についての裁判所の認定権を排除し、自白をした当事者は、自白の内容に矛盾する事実を主張できなくなるとさ […]

  • 2021.06.21  当事者尋問における当事者の不出頭等と虚偽の陳述に対する過料

     民事裁判において、当事者本人に尋問をする手続を当事者(本人)尋問と言い、民事訴訟法207条1項は、裁判所は、申立て又は職権で当事者本人を尋問することができるとしています。そして、同法208条は、その当事者が正当な理由な […]

  • 2021.06.14  証人義務と証言拒絶権

     裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問できる(民事訴訟法190条)とされ、証人は、供述義務を負いますが、一定の事項に関して証言拒絶権を認められています(同法196条、197条等)。  そこで、この […]

  • 2021.06.07  裁判において証明の必要がない顕著な事実

     裁判において判決の基礎になる事実については証明が必要となりますが、証明なくして判決の基礎になるものとして「顕著な事実」(民事訴訟法179条)があります。  この「顕著な事実」に関する裁判例を見ると、最高裁昭和28年9月 […]

  • 2021.05.31  証拠の申出とその撤回

     裁判所に対し、証拠方法の取調べを要求する当事者の申立てを証拠の申出と言います。そして、この証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない(民事訴訟法180条1項)とされています。  この証拠の申出に関する裁判 […]

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