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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2019.07.08  有名人による悪質商法の宣伝・広告

     詐欺業者等がタレントなどの有名人を使用して宣伝・広告を行った場合、その有名人が悪質商法の推奨者として責任を負うかどうかという問題があります。  そこで、悪質商法の宣伝・広告にかかわった有名人の責任が問題となった裁判例を […]

  • 2019.07.01  悪質商法と宣伝、広告媒体の責任

     悪質商法による被害に新聞、雑誌、テレビなどによる宣伝、広告が影響している場合、悪質業者による宣伝・広告を掲載・放映した媒体の責任が問題となります。  そこで、悪質業者による宣伝・広告を掲載・放映した媒体の責任が問題とな […]

  • 2019.06.24  医療機関の説明義務―インフォームドコンセント

     医療機関による診療行為を受けるにあたっては、適切な情報を与えられた上で患者が決定する(インフォームドコンセント)ため、診療過程を通して、医療機関は、患者に対し、説明をした上で診療行為ごとに同意をえる必要があると考えられ […]

  • 2019.06.17  クレジット業者に対する抗弁の対抗

     クレジット取引における販売契約とクレジット契約は当事者の異なる別個の契約ですが、購入者は、クレジット業者の支払請求に対し、販売契約についての無効・取消・解除等の事由をもって対抗できるとされています(抗弁の対抗、抗弁の接 […]

  • 2019.06.10  医療過誤を判断する基準としての医療水準

     医療過誤においては医療機関に課される注意義務の程度が問題となるところ、この程度を判断する基準として医療水準という概念が存在します。  この医療水準に関する裁判例を見ると、最高裁平成7年6月9日判決は、「新規の治療法に関 […]

  • 2019.06.03  医師の診療拒否による法的責任

     契約については契約締結の自由が認められるとされているところ、医師については「診療に従事する医師は、診察治療の要求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とされ、いわゆる応召義務が規定されている( […]

  • 2019.05.27  連鎖販売取引に対する特定商取引法による規制

     物品の販売・役務の提供を業とするものが相手方(加入者)に対し、再販売・受託販売・あっせんをする者を増やすことにより利益を得ることができるとして誘引する連鎖販売取引について、特定商取引法は以下のような規制をしています。 […]

  • 2019.05.20  金融商品取引における消費者保護と金融商品販売法

     証券取引、保険取引、デリバティブ取引など金融商品取引にはさまざまのものがあるところ、預貯金、保険、証券などの金融商品の販売を規制する法として金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)が存在し、以下のような規制を行っ […]

  • 2019.05.13  エステテイックサロン、英会話教室などによる継続的な役務の提供に対する規制

    英会話教室、学習塾などによる教育サービスやエステテイックサロンによる美容サービスなど指定された取引について特定商取引法は以下のような規制をしています。 誇大広告の禁止(同法43条) 契約の締結前における「概要書面」、契約 […]

  • 2019.05.07  2019 COOLBIZ(クールビズ)キャンペーンの参加について

     今年も地球温暖化対策の一環として環境省が推進するCOOLBIZ(クールビズ)キャンペーンに参加しています。期間は、5月1日から9月30日まで(予定)です。執務にあたり軽装でのワークスタイルを心がけています。ご理解をいた […]

  • 2019.05.07  金融商品取引業者を規制する金融商品取引法

     金融商品取引法は、金融商品取引業者の行為ルールと監督を定める法です。証券取引法を改正したもので、以下の事項を規定しています。 事故確認制度(同法39条) 適合性の原則(同法40条)  金融商品取引業者は、「金融商品取引 […]

  • 2019.04.25  大型連休に関するお知らせ Office Closed for the Golden Week Holidays

     ひらま総合法律事務所は、2019(平成31)年04月27日(土曜日)から2019(令和元)年05月06日(月曜日)までの業務を以下の通りとさせて頂きます。 Please note, Our office will re […]

  • 2019.04.22  業務提供誘引販売取引に対する特定商取引法による規制

     業務提供誘引販売取引とは、物品の販売、役務の提供またはこれらのあっせんを業とする業者が業務を提供するので収入になると誘引して業務の提供を受けるために商品の代金などを負担させる取引(特定商取引法51条)で、同法は、この業 […]

  • 2019.04.15  終身借家権(終身建物賃貸借)

     建物の賃貸借に関し、借家人が生きている限り存続し、死亡したときに終了する終身借家権(終身建物賃貸借制度)という制度が認められています(高齢者の居住の安定確保に関する法律)。そして、この借家契約においては、 ① 書面によ […]

  • 2019.04.08  定期借家契約を終了させる通知

     契約の更新がなく期間の満了により終了する契約期間が1年以上の定期借家契約においては、期間満了の1年前から6か月までの間に、家主は、借家人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければならず、この通知を怠る […]

  • 2019.04.01  通信販売に対する特定商取引法による規制

     通信販売とは、消費者から、郵便、信書便、電話機、ファクシミリ装置、その他の通信機器または情報処理の用に供する機器を利用する方法、電報、預金または貯金の口座に対する払い込みで申し込みを受け付けて商品、権利を販売または役務 […]

  • 2019.03.25  定期借家契約における事前説明文書

     借家契約のなかには普通の借家契約と異なり契約が更新されることがなく期間の満了によって終了する定期借家契約が存在するところ、この定期借家契約においては、契約を締結するに際し、契約書とは別に事前に書面を交付してこの契約が定 […]

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