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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.02.22  離婚原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明

     民法770条1項は、その2項、3号において「配偶者から悪意で遺棄されたとき」(2号)、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」を離婚事由としています。  悪意の遺棄に関して、悪意とは遺棄の結果を意欲しもしくは容認する […]

  • 2021.02.15  裁判の土地管轄

     訴訟を提起する場合にどの裁判所に提起するかを決める基準を管轄と言い、土地との関係で問題となる管轄を土地管轄と言います。  この土地管轄に関し、民事訴訟法4条1項は、被告の生活の根拠地の裁判所に管轄権が認められる(普通裁 […]

  • 2021.02.08  離婚原因としての「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」

     民法770条が離婚事由について規定しているところ、その5号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と定めています。  この離婚事由に関する裁判例を見ると、性格の不一致(東京高裁昭和54年6月21日判決)、性的 […]

  • 2021.02.01  遺産分割の効力

     遺産の分割は、相続の開始した時に遡ってその効力を生ずる(遡及効、民法909条本文)とされています。また、この遺産分割の遡及効は、第三者の権利を害することができない(同条但書)とされています。そして、遺産の相続によって不 […]

  • 2021.01.25  遺言執行者の解任請求

     遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または、その指定を第三者に委託することができる(民法1006条1項)とされています。また、遺言執行者が指定されていないときまたはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によっ […]

  • 2021.01.18  離婚原因としての不治の精神病

     民法770条1項が離婚原因について規定しているところ、その4号は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」と規定しています。  この離婚事由が問題となった裁判例を見ると、入退院を繰り返していてもその都度 […]

  • 2021.01.12  特別縁故者に対する相続財産の分与

     相続人としての権利を主張する者がいない場合に被相続人と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対し相続財産を与える制度(民法958条の3)があります。  裁判例を見ると、特別 […]

  • 2021.01.05  婚姻の届出と婚姻意思

     婚姻をするためには婚姻の届出(婚姻届)が必要となるところ、代書・代印されたものであってもそれが本人の意思に基づくものであれば婚姻は有効に成立する(大審院昭和11年12月4日判決)とされ、当事者が事実上の婚姻関係にある場 […]

  • 2020.12.28  離婚原因としての不貞行為

     婚姻の当事者が訴えによって婚姻の解消を求める場合に必要となる離婚原因について民法770条1項が規定しているところ、その中のひとつに不貞行為(同項1号)があります。  不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて […]

  • 2020.12.21  親権を行う父または母と子の利益相反行為

     親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為について、親権を行う父または母は、その子のための特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない(民法826条1項)とされています。  そこで、当該行為がこの利益相 […]

  • 2020.12.15  2020-2021 冬季休業のお知らせ Schedule the winter holidays

    当事務所の冬季休業日を以下のとおりお知らせします。 令和2年12月29日 ~ 令和3年1月5日まで 終日休業 よろしく、お願い申し上げます。 Our office will be closed for winter ho […]

  • 2020.12.14  内縁関係の当事者が死亡した場合における財産分与

     夫婦が離婚する場合、財産分与(民法768条)が問題となるところ、内縁関係の当事者の一方が死亡した場合にも上記規定が適用されるのかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、その一方が死亡したことによって内 […]

  • 2020.12.07  夫婦の同居義務と同居の拒否

     夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならない(民法752条)と規定されているところ、この同居の拒否が問題となることがあります。  そこで、この同居の拒否に関する裁判例を見ると、同居を請求する側の暴力(大阪高裁昭和 […]

  • 2020.11.30  道路の設置・管理の瑕疵と国又は公共団体の責任

     国家賠償法2条1項が「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と規定していることから、国道等の設置・管理の瑕疵に関して上記の責 […]

  • 2020.11.24  養育費を請求しないという合意の効力

     離婚する夫婦に子供がいる場合、子供の養育費の扱いが問題となるところ、監護親になる側が以後養育費を一切請求しないとか一定額を受領した上で以後養育費を一切請求しないといった合意をすることがあります。  この合意が問題となっ […]

  • 2020.11.16  民間委託と国家賠償責任

     行財政改革の一環として行政事務が民間に委託されることが増えていますが、事務を委託した国や公共団体の国家賠償法上の責任が問題となります。  この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成19年1月25日判決は、社会福祉法人が […]

  • 2020.11.09  民法715条、同法709条による使用者・被用者の責任と国家賠償法1条

     民法715条や同法709条によって使用者や被用者が損害賠償責任を負うことがありますが、国や公共団体が国家賠償法1条1項に基づく責任を負う場合に公務員個人に対して直接損害賠償を請求できないとされている(最高裁昭和30年4 […]

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