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CURRENT TOPICS トピックス   (毎週月曜日 更新予定)
  • 2024.06.17  法令による制限と契約の締結と内容の自由

    ① 民法第521条1項は,「何人も,法令に特別の定めがある場合を除き,契約をするかどうかを自由に決定することができる」として,契約締結の自由とこれが法令の制限に服することを規定しています。 ② 同法同 […]

  • 2024.06.10  指図証券・記名式所持人払証券以外の記名証券の譲渡と質入れ等

    ① 民法第520条の19第1項は,「債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは,債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い,かつ,その効力をもってのみ […]

  • 2024.06.03  無記名証券の譲渡・弁済等

    民法第520条の20は,「第2款(記名式所持人払証券)の規定は,無記名証券について準用する」として,無記名証券の譲渡・弁済等について記名式所持人払証券以外に準じた処理をすることを規定しています。 【お問い合わせ先】 〒1 […]

  • 2024.05.27  記名式所持人払証券の質入れと指図証券の規定の準用

    ① 民法第520条の17は,「第520条の13から前条までの規定は,記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する」として,記名式所持人払証券の質入れについて記名式所持人払証券の譲渡と同様の扱いをする […]

  • 2024.05.20  記名式所持人払証券の所持人の権利の推定と善意取得

    ① 民法第520条の14は,「記名式所持人払証券の所持人は,証券上の権利を適法に有するものと推定する」として,記名式所持人払証券の所持人の権利の推定を規定しています。 ② 同法同条の15は,「何らかの […]

  • 2024.05.13  記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限

     民法520条の16は,「記名式所持人払証券の債務者は,その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き,その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することが […]

  • 2024.05.06  記名式所持人払証券の譲渡の効力要件

     民法520条の13は,「記名式所持人払証券(債権者を指名する記載がされている証券であって,その所持人に弁済すべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。)の譲渡は,その証券を交付しなければ,その効力を生じない […]

  • 2024.04.29  指図証券を喪失した場合の公示催告手続と権利行使の方法

    ① 民法第520条の11は,「指図証券は,非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる」として,指図証券を喪失した場合の公示催告手続を規定しています。 […]

  • 2024.04.22  指図証券の所持人の権利の推定と善意取得

    ① 民法520条の4は、「指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明するときは、証券上の権利を適法に有するものと推定する」として、指図証券の所持人について、裏書の連続によって権利者と推定されることを規定し […]

  • 2024.04.15  指図証券の弁済の場所と履行遅滞

    ① 民法520条の8は,「指図証券の弁済は,債務者の現在の住所においてしなければならない」として,指図証券の弁済について同法484条の特則を規定しています。 ② 同法同条の9は,「指図証券の債務者は, […]

  • 2024.04.08  指図証券の債務者による調査の権利・義務と弁済の効力

     民法520条の10は,「指図証券の債務者は,その証券の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが,その義務を負わない。ただし,債務者に悪意又は重大な過失があるときは,その弁済は,無効とする」と […]

  • 2024.04.01  指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限と指図証券の質入れ

    ① 民法520条の6は,「指図証券の債務者は,その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き,その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない」 […]

  • 2024.03.25  指図証券の譲渡と譲渡の方式

    ① 民法520条の2は,「指図証券の譲渡は,その証券に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ,その効力を生じない」として,指図証券の譲渡について裏書と証券の交付が効力要件となることを規定しています。 ②&ems […]

  • 2024.03.18  更改後の債務への担保の移転

    ① 民法518条1項は,「債権者(債権者の交替による更改にあっては,更改前の債権者)は,更改前の債務の目的の限度において,その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし,第 […]

  • 2024.03.11  債権者の交替による更改

    ① 民法515条1項は,「債権者の交替による更改は,更改前の債権者,更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる」として,債権者の交替による更改が新旧債権者と債務者との契約で行われることを規定 […]

  • 2024.03.04  債務者の交替による更改

    ① 民法514条1項は,「債務者の交替による更改は,債権者と更改後に債務者となるものとの契約によってすることができる。この場合において,更改は,債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に,その […]

  • 2024.02.26  更改の要件と効果

     民法513条は,「当事者が従前の債務に代えて,新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは,従前の債務は,更改によって消滅する。  1 従前の給付の内容について重要な変更を […]

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