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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2020.11.30  道路の設置・管理の瑕疵と国又は公共団体の責任

     国家賠償法2条1項が「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と規定していることから、国道等の設置・管理の瑕疵に関して上記の責 […]

  • 2020.11.24  養育費を請求しないという合意の効力

     離婚する夫婦に子供がいる場合、子供の養育費の扱いが問題となるところ、監護親になる側が以後養育費を一切請求しないとか一定額を受領した上で以後養育費を一切請求しないといった合意をすることがあります。  この合意が問題となっ […]

  • 2020.11.16  民間委託と国家賠償責任

     行財政改革の一環として行政事務が民間に委託されることが増えていますが、事務を委託した国や公共団体の国家賠償法上の責任が問題となります。  この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成19年1月25日判決は、社会福祉法人が […]

  • 2020.11.09  民法715条、同法709条による使用者・被用者の責任と国家賠償法1条

     民法715条や同法709条によって使用者や被用者が損害賠償責任を負うことがありますが、国や公共団体が国家賠償法1条1項に基づく責任を負う場合に公務員個人に対して直接損害賠償を請求できないとされている(最高裁昭和30年4 […]

  • 2020.11.02  遺留分の減殺請求

     遺留分の減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈のあったことを知ったときから1年で消滅し、10年の除斥期間にかかる(民法1042条)とされていますが、遺留分の減殺請求は裁判外で行うことも可能とさ […]

  • 2020.11.01  みなとタバコルール – 港区環境美化の推進等に関する条例

    港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例(平成9年10月3日・条例第42号)の8条と9条です。 第8条(投棄の禁止)  区民等は,公共の場所において,吸い殻等及び空き缶等をみだりに捨ててはならない。 第9条 […]

  • 2020.11.01  2020 WARM BIS参加のお知らせ

     令和2年度の冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する,“暖房時の室温20℃設定で心地よく過ごすことのできるライフスタイル”「WARM BIZ」(ウォームビズ)に,ひらま総合法律事務所は参加しています。  今年度は […]

  • 2020.10.26  遺留分の侵害とその額の算定

     被相続人による贈与や遺贈によって奪われることのない相続人に留保される相続財産についての一定の割合を遺留分と言います。  兄弟姉妹以外の相続人は、 ① 直系尊属だけが相続人となる場合は3分の1、 ② それ以外の場合は2分 […]

  • 2020.10.19  遺言が無効となる場合

     財産処分の方法として遺言が認められていますが、その効力が否定され無効となる場合があります。  まず、遺言能力のない者による遺言は無効とされます。民法は15歳を遺言のできる年齢としており(民法961条)、15歳以上で意思 […]

  • 2020.10.12  婚姻・内縁の不当破棄による損害賠償

     婚約、内縁は身分上の関係として婚姻と区別されます。しかし、これを不当に破棄すれば婚姻を破壊した場合と同様に損害賠償義務を負うことになります(民法709条、710条等)。  婚姻に関する裁判例を見ると、長期間にわたり肉体 […]

  • 2020.10.05  不貞行為(不倫)に基づく不法行為責任

     夫婦の一方が不貞行為(不倫)を行った場合、不貞行為に基づく不法行為責任が問題となります。  そこで、この不貞行為による不法行為責任が問題になった裁判例を見ると、故意・過失が認められる限り、夫婦の一方と肉体関係を持った第 […]

  • 2020.09.28  養育費の分担とその始期・終期

     民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には養育費の分担が含まれるとされています。  養育費をいつから分担するかについては、その支払いを請求する調停・審判の申立時からとしているケースが一般的 […]

  • 2020.09.23  子との面会交流とその許否の判断基準

     民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には子との面会交流(面接交渉)が含まれ、「離婚の際に未成年の子の親権者と定められなかった親は、子の監護に関する処分の1つとして子との面接交渉を求めるこ […]

  • 2020.09.14  婚姻費用とその分担の始期、その変更・取消

     夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用(婚姻費用)を分担する(民法760条)とされています。  そして、婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子によって構成される婚姻家族がその資産・収入・社会的地位 […]

  • 2020.09.07  文書の提出命令・送付嘱託

     裁判においては所持している文書を提出してその取り調べをしてもらうことになるところ、文書を所持していなくても文書提出命令や文書送付嘱託を申し立て証拠となる文書を取り調べることが考えられます(民事訴訟法219条、226条) […]

  • 2020.08.31  地代借賃増減請求事件における調停前置主義

     借地借家法11条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求や同法32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てしなければならない(調停前置主義)とされ(民事調停法24条 […]

  • 2020.08.24  時効の利益の放棄と時効の完成の事実の認識

     「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」と規定する民法146条の反対解釈から時効完成後の時効の利益の放棄は認められるとされているところ、この時効の利益の放棄といえるには時効の完成の事実の認識が必要かどうかとい […]

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