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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2020.03.30  隣地通行権による自動車の通行

      他人の土地を通行する権利として通行地役権や囲繞地(いにょうち)通行権 などがあるところ、このような権利によって自動車の通行が認められるかどうかが問題となることがあります。  そこで、このことが問題となった裁判例を見る […]

  • 2020.03.23  自動車の駐車による地役権の妨害

     地役権のひとつとして通行地役権がありますが、自動車の駐車がこの通行地役権の妨害・侵害になるかどうかが問題となることがあります。  そこで、このことが問題となった裁判例を見ると、団地内の道路での自動車の駐車による通行妨害 […]

  • 2020.03.16  賃貸人による自力救済

     賃貸借契約が終了したにもかかわらず、元の賃借人が目的物を任意に明け渡さない場合、目的物の所有者としては目的物の明け渡し等を求める訴訟を提起し、判決を得た上で強制執行により権利を実現することが考えられますが、このような法 […]

  • 2020.03.12  多くの人が利用する施設は、原則屋内禁煙となります(みなとタバコルール)

    「たばこから発生した煙や喫煙者の呼気に含まれる煙にさらされる受動喫煙は、肺がんや虚血性心疾患等、様々な病気との関連が指摘されています。望まない受動喫煙を防止するため、平成30年(2018年)7月、改正健康増進法と東京都受 […]

  • 2020.03.09  不法行為に基づく損害賠償請求と相殺の禁止

     債権を相互に有する者の間では、相殺による処理が考えられます。ところが、不法行為に基づく損害賠償請求権については、被害者に現実の賠償を受けさせるため、「債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない」とされています […]

  • 2020.03.02  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な広がりを受けて,ひらま総合法律事務所では,感染防止のため,時差出勤に努めマスクを着用して業務を行っております。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます 【お問い合わせ […]

  • 2020.03.02  賃貸借契約の終了後における目的物の占有についての不法行為責任

     賃貸借契約が終了したにもかかわらず、元の賃借人が目的物の占有を継続する場合、目的物返還義務の履行遅滞として契約責任を負うことになりますが、この責任とあわせて不法行為責任も問題となります。  この不法行為責任に関する裁判 […]

  • 2020.02.25  控訴による不服申立

     裁判(第一審)の判決に不服がある場合にその不服の当否について控訴審による判断を求めることを控訴と言います。  控訴は、判決書の送達後二週間の控訴期間内に控訴状を原裁判所に提出して行います(民訴法286条1項)。控訴には […]

  • 2020.02.17  いじめと不法行為責任

     児童・生徒によるいじめについては児童・生徒の不法行為とその親(親権者)の不法行為が問題となります。 1 いじめを行った児童・生徒に不法行為が成立するためには、その児童・生徒に責任能力が備わっていることが必要になります( […]

  • 2020.02.10  騒音による生活妨害についての不法行為責任

     平穏な生活を侵害(生活妨害)するものとして騒音があるところ、この騒音による被害について不法行為の成否をどのように判断するかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、工場の騒音等に基づいて、近隣住民が操業 […]

  • 2020.02.03  責任無能力者が第三者に加えた損害についての監督者の責任

     民法714条は、「監督する法定の義務を負う者」「監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者」が、責任無能力者による第三者に対する損害について賠償をすることを定めています。  そして、この責任の成立には「責任無能力者が […]

  • 2020.01.27  被用者が第三者に対し加えた損害についての使用者の責任(使用者責任)

     民法715条は、「ある事業のために他人を使用する者」が、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害の賠償をすると定めています(使用者責任)。  そして、この責任の成立には①「ある事業のために他人を使用する」という […]

  • 2020.01.20  矯正施設からの仮釈放・仮出場

     矯正施設に収容されている者を期間満了前に仮に釈放し、残りの期間を無事に経過した場合に刑の執行を免除する仮釈放・仮出場という制度があります。 1 懲役・禁固の受刑者は、改悛の情があるとき、有期刑はその刑期の三分の一、無期 […]

  • 2020.01.14  自首による刑の減軽

     犯罪には刑罰が科されることになりますが、刑法42条1項が「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したとき」にその刑を減軽することを認めています。  この自首の成否が問題となった裁判例を見ると、犯人が発覚しているが所在 […]

  • 2020.01.06  児童の虐待に対する法規制

     身体的・精神的傷害、わいせつ行為、監護を怠ることを児童虐待として、これらについて法的規制をおこなうものとして児童虐待の防止に関する法律(児童虐待防止法)があります。  同法は、児童虐待を禁止し、このような行為を受けた児 […]

  • 2019.12.23  刑の一部執行猶予

     刑の言渡しをする場合でも、刑の現実の執行が必要でないと判断される場合に一定期間その執行を猶予する執行猶予という制度が存在するところ、施設内での処遇に引き続いて社会内での十分な期間の処遇を可能にするため、刑の一部の執行を […]

  • 2019.12.16  刑の執行猶予

     刑事裁判において犯罪が認定されると刑が言渡されるところ、その刑の執行を一定期間猶予し、猶予期間を無事に経過したときは刑罰権を消滅させる執行猶予という制度があります。  ①前に禁固以上の刑に処せられたことのない者、または […]

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