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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.04.05  自筆証書遺言の方式

     遺言者が、遺言の全文・日付け及び氏名を自書しこれに印を押して行う遺言を自筆証書遺言と言います(民法968条1項)。  この自筆証書遺言の方式が問題となった裁判例を見ると、日付について、最高裁昭和52年11月21日判決は […]

  • 2021.03.29  公正証書遺言の方式

     遺言は、公正証書によって行うことができる(民法906条)とされています。 そして、 ①証人二人以上の立会があること(同条1号)、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること(同条2号)、 ③公証人が遺言者の口授を筆記し、 […]

  • 2021.03.22  推定相続人の廃除原因

     民法892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することがで […]

  • 2021.03.15  親権の喪失の宣告

     成年に達しない子は、父母の親権に服する(民法816条1項)とされているところ、同法834条は、父又は母が親権を濫用し又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は子の親族又は検察官の請求によってその親権の喪失を宣告すること […]

  • 2021.03.08  相続の放棄の熟慮期間の起算点とその期間の伸長

     民法915条1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続について単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないが、この期間は利害関係人、検察官の請求によって家庭裁判所において […]

  • 2021.03.01  限定承認の申述

     相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることができ(限定承認、民法922条)、相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみ限定承認をす […]

  • 2021.02.22  離婚原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明

     民法770条1項は、その2号、3号において「配偶者から悪意で遺棄されたとき」、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」を離婚事由としています。  悪意の遺棄に関して、悪意とは遺棄の結果を意欲しもしくは容認することをい […]

  • 2021.02.15  裁判の土地管轄

     訴訟を提起する場合にどの裁判所に提起するかを決める基準を管轄と言い、土地との関係で問題となる管轄を土地管轄と言います。  この土地管轄に関し、民事訴訟法4条1項は、被告の生活の根拠地の裁判所に管轄権が認められる(普通裁 […]

  • 2021.02.08  離婚原因としての「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」

     民法770条1項が離婚事由について規定しているところ、その5号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と定めています。  この離婚事由に関する裁判例を見ると、性格の不一致(東京高裁昭和54年6月21日判決)、 […]

  • 2021.02.01  遺産分割の効力

     遺産の分割は、相続の開始した時に遡ってその効力を生ずる(遡及効、民法909条本文)とされています。また、この遺産分割の遡及効は、第三者の権利を害することができない(同条但書)とされています。そして、遺産の相続によって不 […]

  • 2021.01.25  遺言執行者の解任請求

     遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または、その指定を第三者に委託することができる(民法1006条1項)とされています。また、遺言執行者が指定されていないときまたはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によっ […]

  • 2021.01.18  離婚原因としての不治の精神病

     民法770条1項が離婚原因について規定しているところ、その4号は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」と規定しています。  この離婚事由が問題となった裁判例を見ると、入退院を繰り返していてもその都度 […]

  • 2021.01.12  特別縁故者に対する相続財産の分与

     相続人としての権利を主張する者がいない場合に被相続人と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対し相続財産を与える制度(民法958条の3)があります。  裁判例を見ると、特別 […]

  • 2021.01.05  婚姻の届出と婚姻意思

     婚姻をするためには婚姻の届出(婚姻届)が必要となるところ、代書・代印されたものであってもそれが本人の意思に基づくものであれば婚姻は有効に成立する(大審院昭和11年12月4日判決)とされ、当事者が事実上の婚姻関係にある場 […]

  • 2020.12.28  離婚原因としての不貞行為

     婚姻の当事者が訴えによって婚姻の解消を求める場合に必要となる離婚原因について民法770条1項が規定しているところ、その中のひとつに不貞行為(同項1号)があります。  不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて […]

  • 2020.12.21  親権を行う父または母と子の利益相反行為

     親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為について、親権を行う父または母は、その子のための特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない(民法826条1項)とされています。  そこで、当該行為がこの利益相 […]

  • 2020.12.15  2020-2021 冬季休業のお知らせ Schedule the winter holidays

    当事務所の冬季休業日を以下のとおりお知らせします。 令和2年12月29日 ~ 令和3年1月5日まで 終日休業 よろしく、お願い申し上げます。 Our office will be closed for winter ho […]

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