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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.08.02  証明が困難な場合における損害額の認定

     民事訴訟法248条は、損害賠償請求事件で賠償責任の認められる場合において「損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとき」に裁判所は、「弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる […]

  • 2021.07.26  自由心証主義と弁論の全趣旨

     裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断すると規定されています(自由心証主義、民事訴訟法247条)。  この弁論の全趣旨 […]

  • 2021.07.19  取引行為に関する使用者責任における「事業の執行について」

     ある事業のために他人を使用する者(使用者)または使用者に代わって他人を監督する者(代理監督者)は、その他人(被用者)が「その事業の執行について」第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(使用者責任、民法715条)とされて […]

  • 2021.07.12  参加承継・引受承継

     訴訟の係属中に一方当事者と第三者との間で権利や義務が移転した場合にその承継人が訴訟に加わる制度として参加承継・引受承継(民事訴訟法49条、50条等)があります。  この制度に関する裁判例を見ると、土地賃貸借の終了を理由 […]

  • 2021.07.05  間接事実・補助事実の自白

     民事訴訟法179条は、「裁判所において当事者が自白した事実」「は証明することを要しない」と規定していますが、ここでの事実は、法的効果の判断に直接必要な主要事実とされ、この主要事実の存否を推認させる事実である間接事実や証 […]

  • 2021.06.28  裁判上の自白の無効・取消・撤回

     裁判所において当事者が自白した事実は証明することを要しない(民事訴訟法179条)とされ、裁判上の自白は、自白された事実についての裁判所の認定権を排除し、自白をした当事者は、自白の内容に矛盾する事実を主張できなくなるとさ […]

  • 2021.06.21  当事者尋問における当事者の不出頭等と虚偽の陳述に対する過料

     民事裁判において、当事者本人に尋問をする手続を当事者(本人)尋問と言い、民事訴訟法207条1項は、裁判所は、申立て又は職権で当事者本人を尋問することができるとしています。そして、同法208条は、その当事者が正当な理由な […]

  • 2021.06.14  証人義務と証言拒絶権

     裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問できる(民事訴訟法190条)とされ、証人は、供述義務を負いますが、一定の事項に関して証言拒絶権を認められています(同法196条、197条等)。  そこで、この […]

  • 2021.06.07  裁判において証明の必要がない顕著な事実

     裁判において判決の基礎になる事実については証明が必要となりますが、証明なくして判決の基礎になるものとして「顕著な事実」(民事訴訟法179条)があります。  この「顕著な事実」に関する裁判例を見ると、最高裁昭和28年9月 […]

  • 2021.05.31  証拠の申出とその撤回

     裁判所に対し、証拠方法の取調べを要求する当事者の申立てを証拠の申出と言います。そして、この証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない(民事訴訟法180条1項)とされています。  この証拠の申出に関する裁判 […]

  • 2021.05.24  調査の嘱託

     民事裁判において、証拠の取調に関し多くの手続きがありますが、そのなかに調査の嘱託と言う制度が存在し、裁判所は、申立てまたは職権で、必要な調査を内外の官庁公署、学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる( […]

  • 2021.05.17  時機に遅れた攻撃防御方法の却下

     民事訴訟法156条は、攻撃又は防御の方法は「訴訟の進行状況に応じ適切な時期」に提出しなければならない(適時提出主義)とし、同法157条は、当事者が「故意又は重大な過失」によって「時機に遅れて提出した攻撃又は防御の方法」 […]

  • 2021.05.10  親権者とその子との利益相反行為

     成年に達しない子は、父母の親権に服する(民法818条1項)とされていますが、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為について、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければな […]

  • 2021.05.06  離縁原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明

     離婚について民法770条が悪意の遺棄・3年以上の生死不明を離婚事由としている(同条2号、3号)ところ、離縁についても同様の規定が置かれ、同法814条1号が、「他の一方から悪意で遺棄されたとき」、その2号が、「他の一方の […]

  • 2021.04.26  遺留分を害する遺贈又は贈与とその効力

     被相続人の処分によって奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定の割合を遺留分と言います。そして、遺留分権利者及びその承継人は、この遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び贈与の減殺を請求することができる(民法 […]

  • 2021.04.19  扶養義務者間の順位と求償

     直径血族と兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある(民法877条1項)とされています。また、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(同法同条2項)とされています。 […]

  • 2021.04.12  「相続させる」趣旨の遺言の効力

     被相続人は、遺言で遺産の分割の方法を定めることができる(民法908条)とされているところ、遺産を「相続させる」という遺言がこの遺産の分割の方法の指定になるかどうかが問題となることがあります。  この問題に関する裁判例を […]

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