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CURRENT TOPICS トピックス
  • 2020.10.26  遺留分の侵害とその額の算定

     被相続人による贈与や遺贈によって奪われることのない相続人に留保される相続財産についての一定の割合を遺留分と言います。  兄弟姉妹以外の相続人は、 ① 直系尊属だけが相続人となる場合は3分の1、 ② それ以外の場合は2分 […]

  • 2020.10.19  遺言が無効となる場合

     財産処分の方法として遺言が認められていますが、その効力が否定され無効となる場合があります。  まず、遺言能力のない者による遺言は無効とされます。民法は15歳を遺言のできる年齢としており(民法961条)、15歳以上で意思 […]

  • 2020.10.12  婚姻・内縁の不当破棄による損害賠償

     婚約、内縁は身分上の関係として婚姻と区別されます。しかし、これを不当に破棄すれば婚姻を破壊した場合と同様に損害賠償義務を負うことになります(民法709条、710条等)。  婚姻に関する裁判例を見ると、長期間にわたり肉体 […]

  • 2020.10.05  不貞行為(不倫)に基づく不法行為責任

     夫婦の一方が不貞行為(不倫)を行った場合、不貞行為に基づく不法行為責任が問題となります。  そこで、この不貞行為による不法行為責任が問題になった裁判例を見ると、故意・過失が認められる限り、夫婦の一方と肉体関係を持った第 […]

  • 2020.09.28  養育費の分担とその始期・終期

     民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には養育費の分担が含まれるとされています。  養育費をいつから分担するかについては、その支払いを請求する調停・審判の申立時からとしているケースが一般的 […]

  • 2020.09.23  子との面会交流とその許否の判断基準

     民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には子との面会交流(面接交渉)が含まれ、「離婚の際に未成年の子の親権者と定められなかった親は、子の監護に関する処分の1つとして子との面接交渉を求めるこ […]

  • 2020.09.14  婚姻費用とその分担の始期、その変更・取消

     夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用(婚姻費用)を分担する(民法760条)とされています。  そして、婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子によって構成される婚姻家族がその資産・収入・社会的地位 […]

  • 2020.09.07  文書の提出命令・送付嘱託

     裁判においては所持している文書を提出してその取り調べをしてもらうことになるところ、文書を所持していなくても文書提出命令や文書送付嘱託を申し立て証拠となる文書を取り調べることが考えられます(民事訴訟法219条、226条) […]

  • 2020.08.31  地代借賃増減請求事件における調停前置主義

     借地借家法11条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求や同法32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てしなければならない(調停前置主義)とされ(民事調停法24条 […]

  • 2020.08.24  時効の利益の放棄と時効の完成の事実の認識

     「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」と規定する民法146条の反対解釈から時効完成後の時効の利益の放棄は認められるとされているところ、この時効の利益の放棄といえるには時効の完成の事実の認識が必要かどうかとい […]

  • 2020.08.18  裁判所による書類の送達

    裁判所が当事者その他の訴訟関係人に一定の方式により書類を交付する行為を送達と言います。  送達は、送達名宛人に交付して行ない(交付送達、民事訴訟法101条)ますが、交付送達ができない場合は書留郵便で所定の場所宛に発送しま […]

  • 2020.08.11  裁判の期日における当事者の欠席

     裁判の期日に当事者の一方ないし双方が欠席した場合に訴訟の促進や出席した当事者の利益を図るため、民事訴訟法はさまざまな規定を置いています。  ①最初の口頭弁論期日に一方当事者が欠席した場合には同法158条が適用され、欠席 […]

  • 2020.08.10  2020 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays

    当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。 令和2年8月13日(木) ~ 同年同月17日(月)まで 終日休業 よろしくお願いします。 Our office will be closed for summer ho […]

  • 2020.08.03  時効の中断事由としての差押え、仮差押え、仮処分

     時効の中断事由として、差押え、仮差押え、仮処分が規定されている(民法154条等)ところ、差押え等によって時効中断の効力が生じるのはいつか、また、時効中断の効力はいつまで続くのかという問題があります。  まず、差押え等に […]

  • 2020.07.27  移送による裁判の主体の変更

     裁判の主体は、訴えを提起された裁判所ですが、移送によって裁判の主体が変わることがあります。 (1)管轄違いに基づく移送  訴えを提起された裁判所に管轄権がない場合でも訴えを却下しないで、申立または職権でその訴えを管轄裁 […]

  • 2020.07.20  土地区画整理法上の仮換地の取得時効

     土地の所有権は取得時効の対象となるところ、その土地が土地区画整理法上の仮換地であるような場合、取得時効の成否はどうなるのかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、最高裁昭和45年12月18日判決が、同 […]

  • 2020.07.13  法律行為の一部無効

     無効原因のある法律行為の効力は否定されるところ、法律行為の全部ではなく一部が無効となる場合があります(一部無効を規定する法として、利息制限法1条1項、同法4条1項、消費者契約法9条等)。  この一部無効に関する裁判例を […]

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