ようこそ、ひらま総合法律事務所へ
所在地:東京都港区白金1丁目17番2号白金タワー テラス棟4階 最寄り駅:白金高輪駅


  電話番号:03-5447-2011
  (業務多忙によりご依頼をお受けできない場合もあります。)   

CURRENT TOPICS トピックス
  • 2021.10.18  自首による刑の減軽

     罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める意思表示を自首と言います。そして、自首が成立する場合、その刑は、任意的に減軽されます(刑法42条1項)。  この自首の成否に関する裁 […]

  • 2021.10.11  心身喪失者・心身耗弱者の行為

     刑法は、「心身喪失者の行為は、罰しない」(同法39条1項)、「心身耗弱者の行為は、その刑を減軽する」(同法39条2項)と定めています。  この心身喪失・耗弱に関する裁判例を見ると、大審院昭和6年12月3日判決が、心神喪 […]

  • 2021.10.04  罰金・科料を完納できない者に対する労役場留置

     罰金・科料を完納することができない者は、労役場に留置されます(労役場留置、刑法18条)。  留置される期間は、罰金の場合は1日以上2年以下、科料の場合は1日以上30日以下で、罰金を併科した場合または罰金と科料とを併科し […]

  • 2021.09.27  未決勾留日数の本刑への任意通算(裁定算入)

     裁判所は、勾留状による拘禁である未決勾留の日数の全部または一部を本刑に算入することができる(刑法21条、任意通算)とされています。  この任意通算の可否に関する裁判例を見ると、最高裁昭和30年12月26日判決は、同一被 […]

  • 2021.09.21  常習累犯窃盗・強盗罪

     盗犯等の防止及び処分に関する法律3条によって窃盗罪(刑法235条)、強盗罪(同法236条)等の加重事由とされているものとして常習累犯窃盗・強盗罪があります。  これは、①常習として、窃盗(同法235条)、強盗(同法23 […]

  • 2021.09.13  刑の執行猶予の要件

     刑の言渡しをする場合において、情状によって一定期間内その執行を猶予し、その期間を無事経過したときに刑の言渡しはその効力を失うとする制度を執行猶予と言います(刑法25条等)。  この執行猶予は、①前に禁固以上の刑に処せら […]

  • 2021.09.06  未決勾留日数の法定通算

     上訴提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き全部これを本刑に通算するとされています。また、上訴申立後の未決勾留の日数も、検察官が上訴を申し立てたときおよび検察官以外の者が上訴を申し立てた場合におい […]

  • 2021.08.30  将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全

     裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは証拠保全をすることができます(民事訴訟法234条等)。  この証拠保全に関する裁判例を見ると、広島地裁昭和61年1 […]

  • 2021.08.23  違法収集証拠の証拠能力

     裁判所は、自由な判断で心証を形成できる(自由心証主義、民事訴訟法247条)とされているところ、違法に収集された証拠に証拠能力が認められるのかという問題があります。  この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和52年7 […]

  • 2021.08.10  自由心証と証拠契約の適法性

     裁判所は、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する(自由心証主義、民事訴訟法247条)とされているところ、証拠方法を一定のものに限定する証拠制限契約など事実の確定方法に関する当事者の合意であ […]

  • 2021.08.06  2021 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays

    当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。 令和3年8月13日(金) ~ 同年同月18日(水)まで 終日休業 よろしくお願いします。 Our office will be closed for summer ho […]

  • 2021.08.02  証明が困難な場合における損害額の認定

     民事訴訟法248条は、損害賠償請求事件で賠償責任の認められる場合において「損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとき」に裁判所は、「弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる […]

  • 2021.07.26  自由心証主義と弁論の全趣旨

     裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断すると規定されています(自由心証主義、民事訴訟法247条)。  この弁論の全趣旨 […]

  • 2021.07.19  取引行為に関する使用者責任における「事業の執行について」

     ある事業のために他人を使用する者(使用者)または使用者に代わって他人を監督する者(代理監督者)は、その他人(被用者)が「その事業の執行について」第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(使用者責任、民法715条)とされて […]

  • 2021.07.12  参加承継・引受承継

     訴訟の係属中に一方当事者と第三者との間で権利や義務が移転した場合にその承継人が訴訟に加わる制度として参加承継・引受承継(民事訴訟法49条、50条等)があります。  この制度に関する裁判例を見ると、土地賃貸借の終了を理由 […]

  • 2021.07.05  間接事実・補助事実の自白

     民事訴訟法179条は、「裁判所において当事者が自白した事実」「は証明することを要しない」と規定していますが、ここでの事実は、法的効果の判断に直接必要な主要事実とされ、この主要事実の存否を推認させる事実である間接事実や証 […]

  • 2021.06.28  裁判上の自白の無効・取消・撤回

     裁判所において当事者が自白した事実は証明することを要しない(民事訴訟法179条)とされ、裁判上の自白は、自白された事実についての裁判所の認定権を排除し、自白をした当事者は、自白の内容に矛盾する事実を主張できなくなるとさ […]

ページの上へ

Copyright© 2010-2021 ひらま総合法律事務所 | 東京都港区白金・高輪・三田 All Rights Reserved.