ようこそ、ひらま総合法律事務所へ
所在地:東京都港区白金1丁目17番2号白金タワー テラス棟4階 最寄り駅:白金高輪駅


  電話番号:03-5447-2011
  (業務多忙によりご依頼をお受けできない場合もあります。)   

CURRENT TOPICS トピックス
  • 2019.05.20  金融商品取引における消費者保護と金融商品販売法

     証券取引、保険取引、デリバティブ取引など金融商品取引にはさまざまのものがあるところ、預貯金、保険、証券などの金融商品の販売を規制する法として金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)が存在し、以下のような規制を行っ […]

  • 2019.05.13  エステテイックサロン、英会話教室などによる継続的な役務の提供に対する規制

    英会話教室、学習塾などによる教育サービスやエステテイックサロンによる美容サービスなど指定された取引について特定商取引法は以下のような規制をしています。 誇大広告の禁止(同法43条) 契約の締結前における「概要書面」、契約 […]

  • 2019.05.07  2019 COOLBIZ(クールビズ)キャンペーンの参加について

     今年も地球温暖化対策の一環として環境省が推進するCOOLBIZ(クールビズ)キャンペーンに参加しています。期間は、5月1日から9月30日まで(予定)です。執務にあたり軽装でのワークスタイルを心がけています。ご理解をいた […]

  • 2019.05.07  金融商品取引業者を規制する金融商品取引法

     金融商品取引法は、金融商品取引業者の行為ルールと監督を定める法です。証券取引法を改正したもので、以下の事項を規定しています。 事故確認制度(同法39条) 適合性の原則(同法40条)  金融商品取引業者は、「金融商品取引 […]

  • 2019.04.25  大型連休に関するお知らせ Office Closed for the Golden Week Holidays

     ひらま総合法律事務所は、2019(平成31)年04月27日(土曜日)から2019(令和元)年05月06日(月曜日)までの業務を以下の通りとさせて頂きます。 Please note, Our office will re […]

  • 2019.04.22  業務提供誘引販売取引に対する特定商取引法による規制

     業務提供誘引販売取引とは、物品の販売、役務の提供またはこれらのあっせんを業とする業者が業務を提供するので収入になると誘引して業務の提供を受けるために商品の代金などを負担させる取引(特定商取引法51条)で、同法は、この業 […]

  • 2019.04.15  終身借家権(終身建物賃貸借)

     建物の賃貸借に関し、借家人が生きている限り存続し、死亡したときに終了する終身借家権(終身建物賃貸借制度)という制度が認められています(高齢者の居住の安定確保に関する法律)。そして、この借家契約においては、 ① 書面によ […]

  • 2019.04.08  定期借家契約を終了させる通知

     契約の更新がなく期間の満了により終了する契約期間が1年以上の定期借家契約においては、期間満了の1年前から6か月までの間に、家主は、借家人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければならず、この通知を怠る […]

  • 2019.04.01  通信販売に対する特定商取引法による規制

     通信販売とは、消費者から、郵便、信書便、電話機、ファクシミリ装置、その他の通信機器または情報処理の用に供する機器を利用する方法、電報、預金または貯金の口座に対する払い込みで申し込みを受け付けて商品、権利を販売または役務 […]

  • 2019.03.25  定期借家契約における事前説明文書

     借家契約のなかには普通の借家契約と異なり契約が更新されることがなく期間の満了によって終了する定期借家契約が存在するところ、この定期借家契約においては、契約を締結するに際し、契約書とは別に事前に書面を交付してこの契約が定 […]

  • 2019.03.18  クレジットに関するトラブル

     購入した商品の代金の決算については現金決済のほかにクレジット決済がありますが、このクレジット決済において消費者から名義を借りて販売業者が立替金を不正に取得することがあります。  このような名義貸しの事案について、最高裁 […]

  • 2019.03.11  訪問販売に対する特定商取引法による規制

     訪問販売とは、営業所、代理店、露店、屋台店その他これに類する店以外の場所において契約する場合(特定商取引法2条1項1号)、特定顧客については営業所等において契約をした場合(同法2条1項1号)とされているところ、同法は、 […]

  • 2019.03.04  建物の借主の追い出し屋

     不動産に関するトラブルにはさまざまなものがありますが、建物の鍵を交換して賃借人を締め出すなどのいわゆる「追い出し屋」による被害が近時増加しているようです。賃借人の了解を得ずに部屋の鍵を交換して賃借人が建物に入ることをで […]

  • 2019.02.25  不動産に関する消費者被害

     詐欺的な取引によって消費者被害が生じることがあるところ不動産に関するものとして価値の乏しい土地を売りつける原野商法や不要なリフォーム工事を行わせるようなリフォーム詐欺があります。  原野商法については所定の要件をみたす […]

  • 2019.02.18  金融商品取引と適合性原則

     金融商品取引においては、顧客(消費者)保護という観点から、適合性原則という法理が問題とされます。  この法理については最高裁平成17年7月14日判決が、「適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせた […]

  • 2019.02.12  特商法が定める書面交付義務とクーリングオフ

     一定の販売手法や特殊な取引を規制する法として特定商取引に関する法律(特商法)があります。そして、この特商法の規制対象である訪問販売等において法定の書面が交付されていない場合やその記載事項に欠落・虚偽がある場合、クーリン […]

  • 2019.02.04  特定継続的役務提供と契約の中途解約

     エステテイックサロン、英会話などの語学教育、パソコン教室などは特定継続的役務提供として特定商取引に関する法律(特商法)の規制の対象となるところ、このような役務の提供は長期間にわたることが多いため契約の中途解約権が認めら […]

ページの上へ

Copyright© 2010-2018 ひらま総合法律事務所 | 東京都港区白金・高輪・三田 All Rights Reserved.