4月, 2019年

大型連休に関するお知らせ Office Closed for the Golden Week Holidays

2019-04-25

 ひらま総合法律事務所は、2019(平成31)年04月27日(土曜日)から2019(令和元)年05月06日(月曜日)までの業務を以下の通りとさせて頂きます。

Please note, Our office will remain closed between the 27th of April and the 6th of May for the Golden Week Holidays. Our office will be closed all day during this time and will open again at 8:00 am on the 7th of May. We hope you will enjoy the holidays with your family and friends. Happy holidays!

2019(平成31)年04月26日(金曜日) 通常業務 / OPEN
2019(平成31)年04月27日(土曜日) 終日休業/ Closed
2019(平成31)年04月28日(日曜日) 終日休業/ Closed
2019(平成31)年04月29日(月曜日) 終日休業/ Closed
2019(平成31)年04月30日(火曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月01日(水曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月02日(木曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月03日(金曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月04日(土曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月05日(日曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月06日(月曜日) 終日休業/ Closed
2019(令和元)年05月07日(火曜日) 通常業務 / OPEN



〒108-0072 東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎

Photographing place – Liberty Bell Center

 

業務提供誘引販売取引に対する特定商取引法による規制

2019-04-22

 業務提供誘引販売取引とは、物品の販売、役務の提供またはこれらのあっせんを業とする業者が業務を提供するので収入になると誘引して業務の提供を受けるために商品の代金などを負担させる取引(特定商取引法51条)で、同法は、この業務提供誘引販売取引について以下のような規制をしています。

この書面には販売する商品・役務の内容、業務の提供条件、特定負担の内容等を記載する必要があります。

なお、代金の支払方法として個別クレジット契約を利用した場合には、クレジット会社に対し、業務の提供に関する債務不履行により支払拒絶の抗弁を主張することができます(割賦販売法35条の3の19)。



【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

Photographing place – Liberty Bell Center

 

終身借家権(終身建物賃貸借)

2019-04-15

 建物の賃貸借に関し、借家人が生きている限り存続し、死亡したときに終了する終身借家権(終身建物賃貸借制度)という制度が認められています(高齢者の居住の安定確保に関する法律)。そして、この借家契約においては、

① 書面によって行われること(同法54条2号、57条)

② 都道府県知事の認可事業であること(同法52条以下)

③ 建物の規模及び設備等が国土交通省例で定める基準に適合すること

④ 借家人は60歳以上の者であること

 などが要件とされ、不確定期限(同法52条、54条2号)で、相続権が排除(同法52条)されます。

 なお、上記の制度の他に、期間が定められた契約で賃借人が死亡した場合には期間が満了する前でも契約が終了する期間付き死亡時終了建物賃貸借制度があります。



【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

Photographing place – Liberty Bell Center

 

定期借家契約を終了させる通知

2019-04-08

 契約の更新がなく期間の満了により終了する契約期間が1年以上の定期借家契約においては、期間満了の1年前から6か月までの間に、家主は、借家人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければならず、この通知を怠ると家主は、借家人に対し、終了をもって対抗することができません(借地借家法38条4項)。

 ただ、この終了の通知を怠った場合でも、改めてその通知をした日から6か月が経過することにより定期借家契約は終了する(同法38条4項但書)とされており、東京地裁平成21年3月19日判決は、「借地借家法38条所定の定期建物賃貸借契約においては、契約の更新がないことを有効に定めることが可能であるから、契約は期間満了によって終了する。すなわち、賃貸人が借地借家法26条1項所定の更新しない旨の通知をしなくても、同項に基づいて従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされることはない。

 また、期間満了後に賃借人が建物の使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったとしても、同条2項に基づいて従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされることはないし、更新しない旨の明示かつ有効な合意が存在することから、民法619条1項に基づいて従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定(法律上の事実推定)されることもない(あるいは当然に推定が覆される)ものと解される。」  「他方、期間の満了によって直ちに賃借人が建物を明け渡さなければならないとすると、賃借人が期間を失念していたような場合には、代替する借家を見つけていないこともあり得るので、賃借人にとって酷な事態になりかねない。

 そこで、借地借家法38条4項は、契約期間が1年以上である場合には、期間満了の1年前から6か月前までの間に、契約が終了する旨の通知を賃貸人に義務づけ、賃借人に契約終了に関する注意を喚起し、代替物件を探すためなどに必要な期間を確保することとした。

 そして、通知期間内に通知を怠った 場合には、これにより賃借人が不測の損害を被ることにもなりかねないので、賃借人を保護する観点から、賃貸人が通知期間後の通知をしてから6か月間賃貸借の終了を対抗することができないものとした。

 ただし、これは一種の制裁として賃借人による建物の占有が適法化されるものであるから、賃借人の側から契約終了を認めて契約関係から離脱することは自由にできるものと解される。」  「借地借家法38条所定の定期建物賃貸借契約のうち契約期間が1年以上のものについて、賃貸人が期間満了に至るまで同条4項所定の終了通知を行わなかった場合、賃借人がいかなる法的立場に置かれるかについては争いがあるところ、上記…で述べた定期建物賃貸借契約や終了通知の法的性格ないし法的位置づけ等に照らすと、定期建物賃貸借契約は期間満了によって確定的に終了し、賃借人は本来の占有権原を失うのであり、このことは、契約終了通知が義務づけられていない契約期間1年未満のものと、これが義務づけられた契約期間1年以上のものとで異なるものではないし、後者について終了通知がされたか否かによって異なるものでもない、 ただし、契約期間1年以上のものについては、賃借人に終了通知がされてから6か月後までは、 賃貸人は賃借人に対して定期建物賃貸借契約の終了を対抗することができないため、賃借人は明渡しを猶予されるのであり、このことは、契約終了通知が期間満了前にされた場合と期間満了後にされた場合とで異なるものではない」と判示しています。



【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

Photographing place – Liberty Bell Center

 

通信販売に対する特定商取引法による規制

2019-04-01

 通信販売とは、消費者から、郵便、信書便、電話機、ファクシミリ装置、その他の通信機器または情報処理の用に供する機器を利用する方法、電報、預金または貯金の口座に対する払い込みで申し込みを受け付けて商品、権利を販売または役務を提供する取引(特定商取引法2条2項、省令2条)で、同法は、この通信販売について以下のような規制をしています。


① 販売条件を公告する場合における販売価格、支払方法、商品の引渡時期、返品特約に関する事項等の記載(同法11条)


② 事実と著しく異なる、実際よりも著しく有利・優良と誤認させる表示の禁止(同法12条)


③ 契約の申込みであることを容易に認識できるような画像の表示がないもの、容易に認識できるような記載でないもの等の禁止(同法14条)


④ 前払式の場合における金額、受領日、契約を承諾するかどうか、商品等の引渡し期日を記載した書面の交付の義務付け(同法13条)


⑤ 消費者の承諾を得ない電子メール・ファクシミリでの広告送付の禁止、希望しない者への再送信の禁止(同法12条の3、同4、同5)


⑥ 広告に明確な表示がない場合における返品(同法15条の2)


なお、訪問販売などと異なり、クーリングオフ、不当勧誘に対する規制等はありません。



【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

Photographing place – Liberty Bell Center

 

ページの上へ

Copyright© 2010-2018 ひらま総合法律事務所 | 東京都港区白金・高輪・三田 All Rights Reserved.