9月, 2023年
委託を受けた保証人の事前求償権
民法４６０条は、委託を受けた保証人（受託保証人）の事前求償権を行使することができる場合について、「１ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
２ 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
３ 保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。」と規定しています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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個人貸金等根保証契約における元本確定期日
民法４６５条の３は，１項で「個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務という。」が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場言いにおいて，その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは，その元本確定期日の定めは，その効力を生じない），
２項で「個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には，その元本確定期日は，その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする」，
３項で「個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは，その元本確定期日の変更は，その効力を生じない。ただし，元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは，この限りでない」，
４項で「第４４６条第2項及び第3項の規定は，個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する」として，元本確定期日に関する改正前４６５条の３の適用対象が個人貸金等根保証契約に限定されることを規定しています。
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個人根保証契約における元本の確定事由
民法４６５条の４は，１項で「 １ 債権者が，保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。２ 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。 ３ 主たる債務者又は保証人が死亡したるとき。」には「個人根保証契約における主たる債務の元本は，確定する」（なお，第１号については「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」とされています），２項で「１ 債権者が，主たる債務者の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。 ２ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。」には「個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，次に掲げる場合にも確定する」（なお，第１号については「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」とされています）とし，個人根保証における元本の確定事由を規定しています。
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委託を受けた保証人（受託保証人）の求償権
民法４５９条は，１項で委託を受けた保証人（受託保証人）が「主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対し，そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては，その消滅した額）の求償権を有する，２項で「第４４２条第２項の規定は，前項の場合について準用する」として，受託保証人の求償権を規定しています。
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