意思表示の効力の発生時期、受領能力についての民法の改正
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2023-02-27
意思表示の効力の発生時期，受領能力等について民法は改正を行っています。
① ９６条２項は，「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」として，意思表示の到達が擬制される場合について規定しています。
② 同条３項は，「意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられない」と規定して，改正前に「行為能力の喪失」としていたのを変更し，また，「意思能力を喪失し」た場合を加えています。
③ ９８条の２は，「意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない。
１ 相手方の法定代理人
２ 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方」
と規定して，相手方が意思能力を有していなかった場合を加えています。
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