売買における買主が売主に対して権利を行使できる期間
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2023-04-24
改正前の民法は，売買の目的物の瑕疵を理由とする権利の行使について買主が事実を知ってから１年と規定していました（改正前民法５７０条，５６６条３項）が，改正民法は，これを以下のように変更しています。
改正民法５６６条は，「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは，買主は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」と規定して，種類・品質に関する契約不適合を知った買主に対して１年以内に不適合であることを売主に通知するよう求め，その期間の始まりを「その不適合を知った時」とした上で，その但書において「売主が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない」と規定して，売主が引渡し時に悪意又は重過失であったときは本文の効果を否定しています。
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